[写真=聯合ニュース]
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は9日、日本に対して「私たちが直面した経済、安保、科学技術、気候危機など多様な問題を解決していく上で協力者として重要な役割を果たせる隣人」と評した。
韓総理はこの日午前、政府ソウル庁舎で「第18回国政懸案関係長官会議」を開き強制徴用賠償解決法に対して「被害者の方々が長い間体験した痛みを早く治癒すると共に未来指向的な韓日関係を図るための繰り返される悩みの結果」としてこのように明らかにした。
先立って韓国政府は6日、強制徴用賠償解決法として日本加害企業ではなく行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に判決金および遅延利子を支給する「第3者返済方式」を公式化した。
これに対して韓首相は「今回の措置が不幸だった過去を越えて未来を見ながら、韓国と日本の協力関係が世界の平和、安定、繁栄に寄与できる契機になることを期待する」とし「各省庁では今回の措置の本質に即して実質的かつ実用的な両国間交流と協力が活性化されるよう最善を尽くしてほしい」と求めた。
続けて「司法府の判決を履行するために韓国政府が選んだ第3者返済方式は色々な専門家たちとの十分な法律的検討と諮問を経て司法府判決の趣旨に符合する方式という結論」とし「韓日関係が過去の不幸な歴史に縛られず未来に向かって進むことができるよう採択した大韓民国の主導的決定だったという点を申し上げたい」と付け加えた。
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