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韓国最大野党「共に民主党」が半導体施設投資税額控除規模を中小企業基準で最大40%まで拡大する方案を推進する。これは昨年8月、「国民の力」の半導体産業競争力強化特別委員会が発議した「Kチップス法」の一軸である租税特例法改正案の内容と一致する。
本誌の取材によると、民主党は朝特法改正案に半導体施設投資税額控除率を △大企業20% △中堅企業25% △中小企業30%まで増やす案を推進するという。
特に、今年の投資増加分（直前3年平均値対比）に対して10%追加控除の恩恵が与えられる。これを加える場合、最大40%（中小企業）まで税額控除を受けることができる。
これは企画財政部が国会企画財政委員会に提出した大企業15%、中小企業25%まで控除率を拡大する案より支援規模が大きい。
今回の決定は、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の意見が大きく反映された。
党の関係者は「李代表が米国の半導体支援法（CHIPS Act）発議以後、国内半導体産業支援に対する前向きな態度を示した」として「より積極的な税制支援のために大企業基準30%まで税額控除率を増やす『国民の力』の半導体特委案を有力検討した」と伝えた。
また別の関係者は「最大税額控除率を40%に拡大する方案が議論されるのが事実だが、もう少し確認が必要な状況」と説明した。
先立って半導体支援法を発議した米国政府は、自国に投資することにした半導体企業が補助金を受ける条件で一定基準以上の超過収益返却および10年間の中国投資禁止などを要求している。
民主党が検討した半導体施設投資控除税率は16日に開かれる国会企画財政委員会租税小委で議論される可能性が高い。
企財委・租税小委は租税小委で特別法改正案の細部内容を確定し、3月中に法案を処理する方針だ。租税小委委員長である国民の力のリュ・ソンゴル議員は「与野党が16日に開かれる租税小委で半導体特別法を処理することで合意した」と明らかにした。
一方、民主党は同日午後、米国の半導体支援法に対応する緊急懇談会を開催する予定だ。
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