[写真＝聯合ニュース]
韓国の女性労働環境が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低かった。
8日、世界女性の日を控えてエコノミスト誌が発表した「2022ガラス天井指数」によると、韓国は調査対象OECD加盟29ヵ国のうち29位で最下位を記録した。これに対し韓国は調査が始まった2013年以後、11年連続最下位記録を続けた。
1位はアイスランド、スウェーデンとフィンランドがそれぞれ2、3位になった。全体的に北欧福祉先進国が高い順位にランクされた。日本は韓国より1ランク上の28位となった。
「ガラス天井指数」は一国の労働人口で女性が占める役割と影響力を測定した指標であり、毎年女性の日に先立ちエコノミスト誌が発表する。評価項目は性別間の給与差や育児費用、教育成就度、企業役員および議会内の女性比率など計10種類だ。
韓国は男女間の給与差項目で最下位を記録した。具体的に女性が男性に比べて給与が平均31.1%低かった。最近数年間、給与差が減り続けているものの、依然として他の国家と比べて格差がある。
また、管理職内の女性比率と役員陣内の女性比率はそれぞれ14.6%、12.8%で最後から2番目を占めた。議会内の女性比率は18.6%で最後から4番目だった。男女間の労働参加率格差および高等教育比率格差は各々18.1%ポイント、4%ポイントで最後から3番目を記録した。
一方、純育児費用項目では3%を記録し、3位を占めた。これは平均給与対比純育児費用（フルタイム児童保護施設の利用費用から政府補助金および恩恵などを差し引いた金額）を測定したもので、上位圏ほど育児費用が低いことを意味する。
このほか、男性の有給出産休暇期間は25.2週間となり、日本（31.9週間）に次いで2位を記録した。女性の有給出産休暇期間は34週間で、OECD平均（30.8週間）をわずかに上回った。
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