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韓国の国内主要建設会社が海外市場の拡大で活路を模索している。国内分譲市場の悪化で住宅事業の不振に対する憂慮が高まっているうえ、高金利と原材料価格の上昇などの影響で建設景気の低迷が予想され、海外に目を向けているのだ。
2日、海外建設協会によると、今年に入って2月までの累積海外建設受注額は約41億6100万ドル（約5兆4700億ウォン）と集計された。昨年に比べて2.9%減少した数値であるものの、1月の6億6100万ドルに続き2月には35億ドルを記録しながら海外受注拡大に次第に弾みがついている。
今年の海外建設受注目標額は350億ドル（約45兆6000億ウォン）で、昨年の累積受注額310億ドル（約40兆ウォン）より12.9%高く設定した数値だ。
国内の大手建設会社各社は、海外市場での工事受注やMOU（業務協約）締結など、市場拡大に拍車をかけている。昨年、ベトナム、イラク、ナイジェリアなどから約9400億ウォンの受注を獲得した大宇（デウ）建設は、今年だけでナイジェリアのカドゥナ精油施設の緊急補修工事など、海外事業で2兆ウォン相当の工事を受注した。
昨年、約3兆4200億ウォン規模の海外工事を受注した現代建設は先月7日、世界最大の建設会社である中国建築工程総公司（CSCEC）とMOUを結び、東南アジア事業の拡大に乗り出した。
サムスン物産も昨年、海外プロジェクトの成果を基に好業績を記録するなど、海外建設の受注に力を入れている。サムスン物産は昨年、カタール太陽光発電所事業やベトナム複合火力発電プロジェクト、マレーシア半導体工場など大型契約を結んだ。GS建設も水処理子会社「GSイニマ」を前面に出してブラジルとベトナム、スペイン、中東など各国で大規模海水淡水化事業を受注している。
海外建設市場の重要性はさらに高まる予定だ。グローバル市場調査企業IHSマークイットによると、今年のグローバル建設市場の規模は13兆9000億ドルで、前年より4%成長する見通しだ。韓国建設産業研究院の関係者は「（韓国）国内建設不動産市場萎縮とは異なり海外建設市場は速い成長傾向を見せている」として「海外建設受注比重拡大に対する政府の積極的支援と企業次元での力量強化が必要な時」と強調した。
韓国政府も海外建設市場への進出拡大に向け、支援に乗り出している。昨年「海外建設受注支援団」を発足した国土交通部は、今月に入って7日までポーランドとクウェートに続き、国土部第2次官を団長とするインフラ受注支援団を派遣するなど、外交的な支援と官民協力拡大の動きを見せている。海外建設協会も海外建設受注活性化のため、最近「海外建設メンタリングセンター」を新設し、運営を準備している。
中堅建設会社の場合、まだ海外建設で目立った成果を出せずにいるものの、住宅景気の悪化で徐々に海外市場にも目を向けている。
鶏龍（ケリョン）建設は昨年、ベトナム産業団地を造成し、インフラ施設を建設する工事を受注した。錦湖（クムホ）建設はベトナム、ラオス、カンボジア地域を中心に道路・上下水道施設など援助資金（ODA）工事に参加している。テヨン建設は昨年からバングラデシュの上下水道改善事業などを受注している。コーロングローバルはスマート技術を基にサウジアラビアのネオムシティ風力発電と水処理インフラ事業への参加機会を模索している。
ある中堅建設会社の関係者は「海外事業には大規模な資本が必要で高度の技術的力量も要求されるが、まだ大部分の中堅会社はそれだけの余力がない」として「住宅景気低迷の中で海外市場への進出が未来のビジネスであることは知っているものの、規模や費用面で競争力が低い中堅会社は国内住宅事業単純施工受注にも困難を経験している」と説明した。
今年、建設業界で大型会社と中小型会社の格差はさらに広がる見通しだ。韓国建設産業研究院は『2023年建設・不動産市場の診断と主要イシュー』を通じて「不動産市場の沈滞局面は大型建設会社より中小建設会社に打撃が大きいだろう」と観測した。大企業は国内市場の代わりに海外市場に事業ポートフォリオを調整しているが、相対的に海外市場進出が難しい大多数の中堅建設会社は国内市場萎縮打撃を大きく受けざるを得ない。
韓国信用評価のキム・サンス首席アナリストは「施工能力評価順位が低い建設会社であるほど分譲景気が低調な地方事業場の比重が高い」として「韓国国内の不動産景気が沈滞するほど海外事業受注など突破口を見出せなかった中堅会社がさらに大きな困難を経験し、今年大型会社と中堅会社間の実績格差はさらに拡大するだろう」と見通した。
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