[写真=聯合ニュース（産業通商資源部）]
今後、脆弱階層がエネルギー効率の高い家電製品を購入すれば購買価格の10～20%が還付される。
産業通商資源部は2日から電気料金福祉割引を受ける約350万世帯を対象に「脆弱階層高効率家電購買支援事業」を推進すると明らかにした。
韓国電力公社はこの2年間、独自の予算を活用して電気料金福祉割引世帯を対象に高効率家電製品購入価格の10%を世帯当たり30万ウォンまで支援してきた。
今年は支援金額を１世帯当り30万ウォン限度に維持するものの、2つの類型に分けて運営する。障害者と独立有功者、基礎生活受給者世帯の購買費用還付比率は既存購買金額の10%から20%まで増える。子供が3人以上と5人以上の家族の払い戻し比率は10%をそのまま維持する。
品目は冷蔵庫、テレビ、炊飯器、キムチ冷蔵庫、冷温水器、除湿機、衣類乾燥機など11種だ。
支援対象世帯はオン・オフライン売り場で購入した製品のエネルギー効率等級ラベルと製造番号銘板、取引明細書、領収書を添付してオンラインで申請すれば良い。ポータル検索窓に「高効率家電払い戻し」を入力しても申請可能だ。
ただ、韓電ではない区域の電気事業者から電気を供給される区域内の世帯は、該当地域の事業者に直接申請してこそ還付を受けることができる。
産業部はこれを通じて1年間の電力使用量（8GWh）を節減する効果が得られると期待している。
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