[写真＝聯合ニュース]
仁川空港公社は1日、推進中の新規免税事業権と関連し、全体7つの事業権に対する入札が成立したと明らかにした。
大企業が参加する一般企業事業権（DF1～5-2022）は △ホテルロッテ △ホテル新羅 △新世界DF △現代デパート免税店 △中国国営免税店グループ（CDFG）など計5社が参加した。
中小・中堅企業事業権（DF8～9-2022）は △景福宮免税店 △シティプラス △DSソリューションズなど計3社が参加した。
公社は既存15ヶ所で構成された事業権を一般企業事業権5ヶ所（63売場、2万842㎡）、中小・中堅事業権2ヶ所（計14売場、3280㎡）など計7ヶ所に統合調整した。
公社は3月中旬、入札参加事業者を対象に提案書評価および価格改札を進行する。事業権別2人（重複落札防止のため必要に応じて3人）の特許審査適格事業者を選定した後、関税庁に通報する計画だ。
関税庁は通報された特許審査適格事業者を対象に特許審査を進め、事業権別最終落札対象者を空港公社に通報する。
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