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韓国電力公社が昨年33兆ウォンに近い営業損失を記録した。昨年第4四半期基準でも10兆ウォンを越える損失を被り、年度別・四半期別共に史上最悪の経営実績を記録した。
韓電は24日、昨年の連結基準累積営業損失が32兆634億ウォンと集計されたと明らかにした。第1～第4四半期の累積基準で歴代最大規模の赤字であり、年度別営業損失が従来の最大値だった2021年5兆8465億ウォンの5.6倍に達する水準だ。
四半期別でも昨年第4四半期の営業損失が10兆7670億ウォンに達し、従来の最大値だった昨年第1四半期に記録した7兆7869億ウォンをはるかに上回った。
昨年の売上高は電力販売量の増加と料金調整などで前年対比17.5%増加した71兆2719億ウォンと集計された。
売上中の電気販売収益は製造業平均稼動率増加に3回（4・7・10月）にかけて販売単価が11.5%上がり2.7%増加した66兆1990億ウォンを記録した。
営業費用は燃料価格の急騰で37兆3552億ウォン（56.2%）増えた103兆7753億ウォンを記録し、営業損失幅がはるかに大きかった。
昨年、韓電子会社の燃料費と民間発電会社の電力購入費はそれぞれ34兆6690億ウォン、41兆9171億ウォンに達した。2021年に比べて2倍程度増えた規模だ。
韓電は「電力需要増加で発電量が増加し液化天然ガス（LNG）、石炭など燃料価格急騰とこれにともなう電力卸売価格（SMP・系統限界価格）が2倍以上に上昇した」と説明した。
昨年の平均SMPは１kWh（キロワット時）当たり196.7ウォンで、2021年（94.3ウォン）の2.1倍に達した。同期間、LNG価格は1トン当たり734.8ウォンから1564.8ウォンへ、有煙炭は１トン当たり139.1ドルから359.0ドルへと2倍以上急騰した。
さらに発電・送配電設備取得にともなう減価償却費増加などでその他の営業費用も同期間1兆8810億ウォン増えた。
韓電は財務危機を克服するために財政健全化計画にともなう非核心資産売却、事業時期調整、費用節減など今後5年間20兆ウォン（韓電14.3兆ウォン、グループ会社5.7兆ウォン）の財務改善を目標に力量を集中していると明らかにした。さらに、国民負担などを考慮し、原価主義の原則による電気料金の調整と関連制度の改善を推進する方針だ。
これに先立ち、韓電は昨年3回にわたって電気料金を引き上げたのに続き、今年第1四半期の料金も１kWh（キロワット時）当たり13.1ウォン引き上げた。
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