[写真=聯合ニュース]
先月の韓国の就業者増加規模が基底効果や景気鈍化などで2021年3月以後22ヶ月ぶりに最低水準に落ちた。昨年5月以降8ヵ月連続で増加幅が鈍化するなど、ますます雇用市場が萎縮している。
統計庁が15日に発表した「1月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は2736万3000人で1年前より41万1000人増加した。就業者数は昨年3月以後23ヶ月連続で前年同期対比増加した。
しかし、増加幅は昨年6月から8ヵ月連続で鈍化している。これは2021年3月以後22ヶ月ぶりに最も小さかった。
統計庁は、比較対象である昨年1月の就業者数が113万5000人増えたことによる基底効果であると分析だ。また、景気減速や人口減少などの要因も影響を及ぼした。
15歳以上の雇用率は60.3%で、1年前より0.7%ポイント（p）上がった。
失業者数は102万4000人を記録し、1年前より11万9000人減ったが、昨年1月（114万3000人）以来1年ぶりに再び100万人を超えた。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「就業者は増加傾向を続けているものの、増加幅が縮小された」と話した。
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