[写真＝聯合ニュース（韓国電力公社京畿地域本部電力管理処）]
韓国政府が今後5年間、知能型電力網分野に約3兆7000億ウォンを投資する。電力供給の柔軟性を確保し、消費の柔軟化を誘導して2027年までに分散型電源18.6%を達成するという目標だ。
産業通商資源部は14日に開かれた「2050炭素中立グリーン成長委員会」でこのような内容を盛り込んだ「第3次知能型電力網基本計画」を審議・確定したと明らかにした。
知能型電力網（スマートグリッド）は情報通信技術を通じて電気供給者と消費者が双方向にリアルタイム情報を交換し、エネルギー利用効率を極大化する電力網を意味する。
政府は国内電力消費が増え発電所・送電線路建設遅延にともなう供給不安定性増加を緩和するために今後5年間分散エネルギー拡大などの政策方向を今回の計画に盛り込んだと説明した。
主要課題として電力供給の柔軟性を強化するため、余剰電力を熱、水素などで貯蔵するセクターカップリング商用化と電力網に連結された電気自動車（EV）バッテリーをエネルギー貯蔵装置として活用する電気自動車活用（VGI）制度を設ける。
分散エネルギーの制御資源化のための統合発電所（VPP）市場を導入する。今年末、済州（チェジュ）で再生可能エネルギー入札制度をテスト運営し、2025年までに全国に拡大する計画だ。
電気需要が集中する時間に使用量を減らせば、インセンティブを提供する国民DRを拡大する。公共施設や自治体などを通じて国民DR連携省エネ事業を拡大し、参加機会が拡大するよう規則を改正する方針だ。
スマート電力計量システムの構築を通じたサービス参加基盤を整える。2024年までに公共を中心に低圧用AMI全顧客（2250万戸）に構築を完了し、民間所有の住宅用高圧契約マンションにもAMI拡散することにした。
済州地域の住宅用計時別料金制の施行結果を基に、これを全国に拡大適用する案も推進する。
分散エネルギー系統の受容性向上のための核心R&Dも支援する。年内に再生可能エネルギー慣性付与のためのインバータ技術の開発を推進し、直流-交流混用配電網の商用化のための次世代AC/DCハイブリッド配電ネットワーク技術の開発事業に2028年までに1905億ウォンを投入する。
電力システムのデジタル化を通じてリアルタイム需給変動性対応力を向上させる。配電網運営者制度の導入など、配電網単位の分散電源管理体系を設け、次世代配電網管理システム（ADMS）の段階な的拡大を推進する。
また、既設154kV変電所361ヵ所（全体53%）を2027年までにデジタル変電所に転換する計画だ。
マイクログリッドモデル拡散のために2027年までに15ヶスマートグリーン産業団地にマイクログリッドインフラを構築し、村・島など基礎自治体を対象に地域別の適合型モデル実証も推進する。
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