[写真=農林畜産食品部]
韓国の農林畜産食品部は13日、農協世宗教育院で農村振興庁、農協経済持株、米専業農中央連合会、米生産者協会など機関・団体と「2023年度米適正生産対策」業務協約を締結したと明らかにした。
農食品部は稲栽培面積3万7000ha削減を目標に機関・団体を支援し、農村振興庁は他作物栽培技術と高品質品種開発などに努力することにした。
農協経済持株は豆・粟など飼料作物の契約栽培や販路確保、需給安定を支援し、米専業農中央連合会、米生産者協会など生産者団体は自主稲栽培面積縮小目標を設定する。
業務協約に続き、米の適正生産対策推進を誓う決議大会が開かれた。出席者らは、稲作面積の先制削減による米価格の安定や水田活用体系の多様化などの内容を盛り込んだ決議文を採択した。
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