[写真＝聯合ニュース]
国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）が今年、韓国の経済成長率展望値を1.8%に維持した。ただし、成長率の背景には中国のリオープニング効果が前提になっており、当初の予想より中国経済が活気を取り戻せなければ、韓国の成長勢も展望値を下回る可能性がある。
KDIは9日、このような内容の「経済展望修正」を初めて発表した。KDIは毎年5、11月に経済展望を発表してきたが、今年からは2月と8月に追加修正展望値を出すことにした。国内外の不確実性が高まり、経済状況が急速に変わって迅速な展望アップデートを要求する需要が多くなった影響だ。
今回のKDIの修正展望値は韓国銀行（1.7%）、政府（1.6%）、アジア開発銀行（ADB）などより高い水準だ。経済協力開発機構（OECD・1.8%）とは同じだ。
今年の年間成長率展望は従来と同じだが、これには中国経済活動再開という条件がついた。これは中国経済の回復傾向が緩やかな水準に止まったり、高物価基調が維持され米国の金利引き上げが持続する場合、韓国経済の回復が遅れる可能性があるという意味だ。
上半期の景気鈍化幅がさらに深まるのも、中国の経済活動再開によるものだ。中国経済の再開が短期的に感染症の急速な拡散傾向と、それに伴う中国経済の萎縮を伴う可能性があると見た。
KDIは当初、今年上半期の成長率を1.4%と予想したが、これを1.1%に修正し、下半期は従来の2.1%から2.4%に引き上げた。
公共料金の引き上げによる影響も韓国経済全般に及ぶ見通しだ。原油導入単価（ドバイ油基準）が前年より17%ほど下落した1バレル=80ドル前後を記録すると予想されるが、昨年の供給側物価圧力が公共料金などに時差を置いて反映された影響だ。
KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「昨年と比べて物価下落圧力が発生しているが、2022年に上がった原油価格を公共料金に十分反映せず時差を置いて反映されている」とし「物価下落幅が国際原油価格に比べて低くなるだろう」と話した。
これを受け、消費者物価の上昇率を3ヵ月ぶりに3.2%から3.5%へと0.3%ポイント上方修正した。公共料金の引き上げによる波及を考慮し、食料品やエネルギーを除いたコア物価の上昇率も3.3%から3.4%に引き上げた。
民間消費も公共料金の引き上げなどによる実質所得の減少を反映し、従来の展望（3.1%）に比べて低い2.8%増に止まると予想した。
経常収支は輸出増加率の上方修正と国際原油価格の下落による貿易条件の上方修正を反映し、160億ドルの黒字から275億ドルの黒字に上方修正した。
チョン室長は「2023年の景気の流れは昨年より全般的に不振であるだろう」とし「潜在成長率（2.0%前後）を下回る水準で景気鈍化局面を迎える」と予想した。
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