[写真=聯合ニュース]
先月、韓国の家庭で使用する電気・ガス・暖房費などの燃料物価が1年間で30%以上上がった。通貨危機以来24年9ヵ月ぶりの最大の上昇幅だ。食料品や非酒類飲料の1ヶ月上昇率は2年ぶりに最高値を更新した。
5日、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月の電気、ガス、その他の燃料物価指数は135.75（2020年=100）で、昨年同月より31.7%上昇した。通貨危機当時の1998年4月（38.2%）以来、24年9ヵ月ぶりに最も高い上昇率だ。
電気料金は1年前より29.5%上がった。1981年1月（36.6%）以来42年ぶりの最高値を記録した。都市ガスは36.2%上昇し、昨年10～12月と上昇率が同じだった。これを除けば、1998年4月（51.1%）以来最も高い水準だ。
地域暖房費の上昇率は昨年10～12月と同じ34.0%だった。統計を取り始めた2005年以後、最高値だ。国際エネルギー価格の上昇による原価負担が公共料金の引き上げに反映され始め、物価に影響を及ぼしている。
電気料金は昨年4・7・10月に続き今年1月にも引き上げられた。都市ガス料金は昨年4・5・7・10月に引き上げられた。都市ガスが供給されていない地域で主に使用する灯油は1年前より37.7%上昇した。
全体消費者物価の上昇傾向は、昨年7月の6.3%（前年同月比基準）をピークに鈍化している。しかし、飲食など体感物価は依然として高い。先月の食料品・非酒類飲料の物価は1年前より5.8%上がった。前月（5.2%）より上昇幅がさらに拡大した。1ヵ月間で1.7%上昇したが、2021年2月（2.2%）以後、最も大幅に上昇した。
先月の消費者物価は前月比0.8%上昇し、2018年9月（0.8%）以来最も高かった。食料品・非酒類飲料の寄与度が0.27%ポイントで支出目的別12部門の中で最も大きかった。
物価の高止まりは当分続く見通しだ。電気料金とガス料金、公共交通料金などの引き上げが予告されているためだ。特に電気・ガス料金の引き上げは小商工人（自営業者）などの費用負担につながり物価上昇の波及効果を高めることができる。
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