[写真=韓国銀行]
この10年間、韓国の国内で産業別賃金格差が一層深刻化したことが分かった。特に労働者の学歴や年齢、経歴が同じでも、どの業種に従事するかによって賃金水準にも差が発生していた。
3日、韓国銀行調査局雇用分析チームのオ・ソクイル次長とイ・ジョンハ調査役は「産業間賃金格差拡大分析」題下のイシューノート報告書を通じて「最近になって勤労者個人特性に劣らずどの産業や企業で勤めるかが賃金水準に有意な影響を及ぼしていると分析した。
韓銀が常用職勤労者10人以上の事業体で最低賃金以上を受け取る15～64才勤労者を対象に産業間賃金不平等（分散）推移を長期時計（2009～21年）で分析した結果、賃金分散分解は産業内要因が減った反面、産業外要因は拡大したと把握された。オ次長は「賃金分散は金融危機以後、緩やかな上昇傾向を見せているが、これを分散分解する場合、産業間要因が増加した」とし、「これは同一産業内で賃金分散が減ったにもかかわらず、産業効果によって全体賃金分散が増えたことを意味する」と説明した。
特にこのような動きは賃金分布の上位と下位20%に位置した一部産業を中心に明確であり、高賃金代表5産業は電子部品製造業、研究開発業、電子サービス業のようなハイテク産業と金融産業と確認された。反面、低賃金5つの産業は社会福祉とその他の個人、教育サービス、飲食店および居酒屋業など対面サービス業が主となっていた。オ次長は「高賃金産業では相対賃金が上昇し雇用比重が増えた反面、低賃金産業は相対賃金が下落し雇用比重が増加したということを意味する」と付け加えた。
また、高賃金労働者が高賃金産業に、低賃金労働者が低賃金産業に集まる現象も産業間賃金格差を拡大する要因になった。最近、企業が核心業務に集中する一方、ITと会計、施設管理など非核心業務は外注する傾向は、企業構成員の同質性を高める一方、企業間の異質性を一層高めたという解釈だ。韓銀側は「産業別賃金プレミアム変化の標準偏差が個人特性統制後、半分近く減少（0.11→0.06）した」とし、「この10年間、高賃金を受け取る能力を備えた勤労者が高賃金産業に、そうでない勤労者が低賃金産業に移動する形態が多くなり、これは産業間賃金不平等に影響を及ぼしている」と説明した。
この他にも大企業の雇用比重がこの10年間、高・低賃金産業を問わず3%台上昇率を示した反面、中小企業では雇用費用がさらに減ったり小幅増加に止まった点も産業間賃金格差拡大に影響を及ぼしているという見解だ。
韓銀は、ただ、この過程で勤労者たちの選別と断絶が過度に深刻化する場合、産業間賃金格差がさらに拡大し、産業間勤労者移動も制約されかねないことに留意する必要があると強調した。オ氏は「技術と学歴ミスマッチなど産業間労働移動摩擦を減らすことができる積極的な労働市場政策を通じて産業間人的資本の効率的配分を図らなければならない」と提言した。
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