[写真=亜洲経済]
最近、韓国の不動産取引が急減したうえに、人口高齢化の影響で昨年の人口移動が約50年ぶりに最も少なかった。
住宅価格の負担でソウルを離れた転出者の大半は近隣の京畿道（キョンギド）に移動し、首都圏集中現象は続いた。
統計庁が30日に発表した「2022年の国内（韓国）人口移動」によると、昨年転入届基準で集計した全国移動者数は615万2000人で、1年前より14.7%（106万1000人）減少した。移動者数は1974年の530万人以後最も低い水準だ。
人口100人当たりの移動者数を示す人口移動率は12.0%で、前年比2.1%ポイント減少した。これも1972年の11.0%以来、最も低い数値だ。
昨年、移動者の中では住宅（34.4%）のため住居地を移した人が最も多かった。ただし、前年に比べて住宅による移動者数は最も大きく減少（59万8000人）した。
統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「人口高齢化や交通・通信の発達などの理由で長期的には国内人口移動が減少している」として「2022年には短期的に住宅関連の理由で人口移動需要が大きく減り、全体的に人口移動減少幅が拡大した」と説明した。
また「2021年と比べて2022年の住宅売買量は50%以上減少した」として「これにより住宅関連移動者数需要が減り大幅な減少があった」と付け加えた。
その他、家族問題で引っ越した人が23.7%、職業のために移動した人が23.4%などの順だった。
市道内の移動理由は住宅（43.0%）が最も多く、市道間の移動理由は職業（35.6%）が最も多かった。
市道別にには、純流入が発生した市道は京畿道（キョンギド）が4万4000人、仁川（インチョン）が2万8000人、忠清南道（チュンチョンナムド）が1万4000人など7市道だった。
転出者が転入者より多く、純流出が発生した市道はソウル（-3万5000人）、慶尚南道（キョンサンナムド、-1万9000人）、釜山（プサン、-1万4000人）など10の市道だった。
特にソウル転出者の60.0%は京畿に移動し、仁川・江原・忠北・忠南・全北地域の転入および転出1順位地域も京畿であった。
これによる首都圏の純流入人口は3万7000人で、依然として高い水準を維持した。
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