[写真＝聯合ニュース]
急騰した暖房費問題が最大の民生懸案に浮上し、大統領室と韓国政府が脆弱階層を対象にエネルギーバウチャーやガス料金割引など暖房費支援額を2倍増やすことにした。しかし、支援対象が限られているうえ、高騰したガス料金のため、いざ庶民の体感景気は悪化しているという指摘が出ている。
さらに、第2四半期からガス料金の引き上げが予定されており、電気料金も上がる可能性が高い。ロシア・ウクライナ戦争にともなう原材料価格上昇や、韓国電力と韓国ガス公社などエネルギー公営企業の赤字拡大でこれ以上料金引き上げを抑える余裕がない状況だ。
今回の事態を契機にエネルギー効率を高める技術開発・普及を拡大し、太陽光、風力、水素など新再生エネルギー比重を増やす方式で政策転換が至急だという声が高まっている。
26日、政府は冬季暖房費支出の増加で苦しんでいる脆弱階層の保護のため、エネルギーバウチャー支援額を現在の15万2000ウォンから30万4000ウォンに2倍引き上げることにした。社会的配慮対象者に対するガス料金割引額も9000～3万6000ウォンから1万8000~7万2000ウォンに2倍増やす。
今年の冬、暖房費高騰を招いた主犯は液化天然ガス（LNG）価格の上昇だ。ウクライナ戦争の影響で、国際LNG価格は欧州価格指標のオランダTTF基準で、2021年3月のMMBtu（熱量単位）当たり6.1ドルから昨年9月69.3ドルへと11.4倍も急騰した。
その結果、昨年のガス卸売料金は住宅用基準で4月、5月、7月、10月の4回にわたって5.47ウォン引き上げられた。1年間で42.3%上昇したのだ。
政府が今年第1四半期のガス料金の据え置きを決めたものの、昨年価格があまりにも上昇し、庶民層の暖房費負担は加重されている。それに、韓電累積赤字（約30兆ウォン）とガス公社未収金（約9兆ウォン）解消のための料金現実化が並行され、第2四半期からは料金がさらに引き上げられる可能性が高い。
これに対し政府は26日、暖房費節減支援を目的とする「暖房効率改善支援団」を出帆し、今年783億ウォンを投入して基礎生活受給者、次上位階層など3万1000世帯を対象に断熱施工、高効率ボイラー交替などに乗り出すという計画を明らかにした。だが、エネルギー料金の負担が短期間で軽減されることは難しいのが現実だ。戦争など外部変数が直接的な影響を及ぼすため、政府レベルで中長期対策作りに乗り出す必要があるという主張が提起されている。
一方、政界の内外では今回の政府対策に対して脆弱階層中心に庶民・中産層の暖房費負担緩和効果は期待できないという立場だ。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日午前「暖房費爆弾 民主党地方政府・議会緊急対策会議」で約7兆2000億ウォン規模の「エネルギー高物価支援金」支給を政府に提案した。4人世帯基準で所得下位30%に100万ウォン、30～60%は60万ウォン、60～80%世帯に40万ウォンを各々支給しようという内容だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
