[写真=ロイター・聯合ニュース]
日本で約10年ぶりに「金融政策」の変化（実質的な金利引き上げ）基調が感知されて以来、多様な不確実性が頭をもたげている。日本の中央銀行（BOJ）は膨大な規模で国債を買い入れており、韓国の国内市場にも緊張感が高まっている。ただ、専門家たちは日本のこのような不確実性が韓国市場に及ぼす影響は限定的だと予想した。ひとまず最近まで続いている大規模国債買い入れと関連しては、日本はインフレ（物価上昇）関連憂慮が少なく国債買い入れ余力が十分なだけにまだ「危険水準」ではないと判断した。関連危険性が国内市場にまで転移する可能性は顕著に落ちるという意味だ。日本の金利引き上げ基調が国内資金投資および金利の流れに及ぼす影響も微々たるものだ。むしろ輸出面では好材料として作用する可能性もあるという見方も出ている。
日本の金利が上がれば、円の価値が上昇する効果が発生する。実際、円相場は13日（現地時間）、ニューヨーク外国為替市場で取引中127円台半ばまで上昇し、約7ヵ月ぶりの最高値を更新した。しかし、その後波及力が韓国の金利市場にまで影響を及ぼす可能性は少ない。韓国はこれまでインフレを抑えるために金利引き上げ基調を続けてきただけに、日本とは 状況が違う。
延世大学校経済学部のソン・テユン教授は「日本は資金投資をする時、米国市場ほどの大きな影響を与えない」として「金利の流れもやはり米国程度の決定的な影響を及ぼす構造ではない」と説明した。
ただし、迂回的に否定的な影響を与えかねない。超低金利を背に海外資産を買い入れた日本投資家がこれを振り払って出てくれば、米国を含むグローバル主要国の債権金利上昇につながる。現在、日本投資家が海外株式と債券などに投資した資金は3兆ドル規模であり、このうち半分が米国に集中している。このような懸念は、日本が今年から本格的な金利上昇に突入することになれば、さらに大きくなる。その後、資金清算の流れが本格化する可能性がある。この場合、韓国の国債金利にも上方圧力として作用しかねない。
また、今後日本が長期国債変動性管理に失敗すれば、同調化で韓国の国債金利も一部影響を受けかねない。
為替面では昨年から続いてきた「ドル高」現象を制裁する要因として作用する可能性があり、韓国市場に肯定的な影響も期待される。これまで輸入物価の下落で赤字幅が大きくなった貿易収支の改善および韓国の消費者物価の安定につながるためだ。
円高は輸出面でも自動車や鉄鋼部門が競争力を持つことができるし、旅行収支が改善する余地もある。ファイタッチ研究院のラ・ジョンジュ院長は「これまで円安により（韓国の）旅行収支が赤字だったが、以後好転する可能性がある」として「日本の金利引き上げが韓国経済に及ぼす影響は概して肯定的だろう」と話した。
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