[写真＝ポスコ光陽製鉄所]
高物価・高為替レート（米ドル高）・高金利など、いわゆる「3高」悪材料によるグローバル景気低迷が本格化し、韓国の主要製造企業が生産目標を下方修正し始めた。特に、今年上半期の景気低迷局面がピークに達すると予想される中、産業界全般に減産の動きが拡散する見通しだ。
主要大手企業の生産減少は、直ちに地方を拠点とする協力会社に大きな打撃を与えるとみられる。同時に、これによる雇用減少も懸念されている。資金梗塞で経営難に苦しむ状況で仕事まで減少することになれば中小・中堅企業の打撃は避けられないと予想される。
10日、鉄鋼業界によると、ポスコグループは今年の浦項（ポハン）製鉄所の粗鋼生産目標を前年比200万トン（トン）に下方修正した。
台風11号「ヒンナムノー」の被害による高炉休止はすでに復旧したものの、上半期の景気低迷による鉄鋼需要減少の見通しを受け、このような決定を下したと分析される。
光陽製鉄所も同じ水準の減産目標を提示したという。このため、ポスコの今年の粗鋼生産量は最大400万トン減少する見通しだ。昨年、ポスコが提示した年間粗鋼生産目標は3650万トンで、2021年の目標値である3780万トンと比べて3.43%減少した。今年まで2年連続で粗鋼生産目標を下方修正した中で、今年の下落値は最大11%に達すると予想される。
このような現象は、産業界全般で現れている。韓国造船海洋傘下の現代三湖重工業は、今年の受注目標を26億ドル（約3兆2400億ウォン）と提示した。これは昨年の受注目標46億500万ドルの56%水準であり、受注実績の86億6200万ドルの30%水準だ。同じグループに属している現代重工業は、特殊船を除いた商船分野の今年の受注目標を70億ドルと提示した。これは昨年の受注目標69億5000万ドルとほぼ同じ水準だが、実際の受注実績107億ドルと比べると65%水準に過ぎない。
現代自動車グループは今年の販売目標を前年比0.66%小幅上昇した752万台と提示した。昨年の販売目標を2021年比5.5%上昇した747万台を提示したことと比べると、事実上、今年の自動車市場の成長は難しいと判断したと解釈される。
この他にも市場では主要大企業の投資撤回ニュースと証券街の企業価値下落展望が続々と出ている。SKオン（SK on）は最近、米国の完成車企業のフォードや、テュルキエ製造企業コーチと共にテュルキエに建設することにした電気自動車（EV）バッテリー合弁工場事業を全面撤回した。市場はSKオンがテュルキイェ合弁工場を設立するための社債発行など資金調達状況が思わしくなく、このような決定をしたと見ている。
LGエネルギーソリューションの状況も芳しくない。新韓（シンハン）投資証券はLGエネルギーソリューションの目標価格を69万ウォンから62万ウォンに、ハナ金融投資は68万ウォンから62万ウォンに、SK証券は75万ウォンから67万ウォンに下方修正した。前四半期対比半分になった昨年第4四半期実績に加え、今年上半期物流費、金利などの上昇による生産費用が増加すると判断したためだ。
このような余波は韓国の地方経済と中小・中堅に急速に拡散する見通しだ。生産減少と投資縮小による働き口減少幅も過去最大級であると観測される。何よりも中小・中堅企業がこの危機を突破する資金調達さえ難しく、政府の関連対策が急がれるという意見が多い。
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