[写真＝聯合ニュース]
不動産景気が低迷し、小型マンションの代替材の役割を果たしていたソウルのオフィステルの売買取引も急減した。急激な金利引き上げにともなう貸出利子をオフィステルの家賃収益率が追いつけないためだ。最近、政府の税制緩和の影響もアパート（マンション）などに集中し、オフィステルの下落傾向は当分続くとみられる。
9日、ソウル不動産情報広場によると、昨年ソウル25自治区内のオフィステル売買件数は1万3843件と集計された。2021年の1万9093件に比べて27.5%減少し、4年ぶりに下落転換した。
これまでオフィステルは、大規模のアパート団地を迅速に供給するのが難しいため、住宅代替材として注目を集めてきた。そのため、ソウルのオフィステル売買は2017年1万1209件から2018年1万1006件に小幅減少した以後、引き続き取引量が増加した。
特に2019年1万1132件だったソウルオフィステルの売買量は2020年に1万4711件、2021年には1万9093件を記録するなど、年平均30%を上回る急激な上昇傾向を見せてきた。
最近オフィステルの人気がなくなった理由としては、総合不動産税算定時にオフィステルも住宅数に含まれた影響が大きい。住居用オフィステルは2020年8月12日取得日から住宅数に含まれ、複数の住宅を所有する多住宅者に対して重課税が賦課された。
オフィステルの売買下落傾向は当分続く見通しだ。政府が多住宅者に対する取得税・総合不動産税重課など規制緩和に乗り出したものの、不動産業界はオフィステル売買に大きな影響を与えることはできないと見通している。
高い貸出金利も今回の重課税緩和がオフィステル売買に大きな転換点になれない理由の一つに挙げられる。大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン研究委員は「住居用オフィステルと言っても金利負担は住宅売買と同じように作用する」として「規制緩和で売買が突然増えるなど大きな影響はないだろう」と予想した。
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