[写真＝亜洲経済]
グローバル景気鈍化に韓国の輸出がマイナス成長する可能性が高くなり、韓国政府が対外債務保証限度を既存の35%から50%に15%ポイント拡大する。金融支援を大幅に増やし、輸出旧下のショックを最小化するということだ。
企画財政部はこのような内容を盛り込んだ「韓国輸出入銀行法施行令」改正令案を9日に立法予告した。
対外債務保証は、韓国の国内物品を輸入する海外法人が購買代金を国内外の金融会社から融資を受ける際、その債務を保証し、輸出および海外受注が円滑に行われるようにする制度だ。
今回の改正令案には、韓国企業の輸出や海外受注の際、現地通貨金融が必要な取引に対し、輸出入銀行の融資連携なしに対外債務保証の提供ができるよう例外条項が新設される。
現行法令上、輸出入銀行の対外債務保証は輸出入銀行の貸出と連係してこそ支援が可能だが、例外条項が新設され現地通貨で事業を遂行する場合には貸出連係と関係なく対外債務保証支援が可能になる。
輸出入銀行が年間保証できる対外債務保証総金額限度は、年間買収する総金額の35%から50%に拡大される。
政府は今回の制度改善で輸出入銀行の対外債務保証は年平均10億ドル以上の支援規模が増加すると予想している。
企画財政部は「韓国企業の金融競争力を強化し輸出および海外受注活性化に寄与すると期待される」として「現地通貨金融需要が高いグローバルインフラ事業と資金需要が急増する防衛産業・原発分野に対外債務保証が積極的に活用されるだろう」と見通した。
今回の改正案は9～20日の立法予告後、法制処審査や次官・国務会議等を経て今年第1四半期中に公布・施行される予定だ。
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