[写真＝亜洲経済]
昨年、韓国への国内復帰を決めた海外進出企業が24社となり、2021年より2社減ったことが分かった。米国や日本など主要国がグローバルサプライチェーン再編に備えて核心戦略産業のリショアリングを加速化している状況で、韓国も自国へ復帰する企業に対する恩恵を増やさなければならないという指摘が出ている。
産業通商資源部が5日に発表した「2022年の海外進出企業国内復帰動向」によると、昨年国内復帰を決めた企業は24社で、2021年26社に比べて2社減った。
また、昨年の国内復帰企業の投資計画は1兆1098億ウォンで前年対比43.6%増加したが、1企業当り平均雇用規模は74.8人で前年対比14.7%減少した。
政府はリショアリング活性化のために2013年12月から国内復帰企業に法人税・R&Dおよび施設投資に対する税額控除恩恵などを提供するための「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（Uターン法）を施行した。事実上、施行初年度の2014年に15社が国内復帰を決めたが、毎年その数が騰落を繰り返し、昨年まで小幅増加に止まっている実情だ。
昨年、米中覇権争いとロシア-ウクライナ戦争の影響でグローバルサプライチェーンが揺れ、未来経済を主導する核心産業を自国に誘致しようとする各国のリショアリング競争が激化している。
特に税制と支援金の恩恵を強化した米国は、復帰企業の数が着実に増えている傾向だ。米国の国内復帰企業は2014年の340社から2021年には1844社へと5倍以上増加した。さらに、昨年、核心産業の米国内生産を強化した半導体支援法とインフレ削減法（IRA）などの影響で、復帰企業はさらに増加するとみられる。
しかし、海外に進出した韓国企業は依然として厳しいリショアリング認定要件と各種労働規制、企業規模・復帰地域別差別支援などを理由に自国への復帰を避けている状況だ。韓国経営者総協会が昨年、海外進出企業306社を対象に国内復帰に対するアンケート調査を行った結果、回答企業の93.5%はリショアリング計画がないと答えた。
政府はリショアリング活性化のために先端・供給網核心業種の海外事業場縮小義務免除、工場の新・増築のない既存国内工場遊休空間内設備投資国内復帰認定など現場意見を反映した制度改善に乗り出すという方針だ。KOTRAなど関連機関・業種別協団体と大規模説明会、1:1相談などを開いて最近の制度改善事項を説明し、今年570億ウォンの投資補助金などインセンティブを活用して国内復帰企業誘致と安定的な国内定着を支援すると明らかにした。
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