[写真=聯合ニュース]
昨年第3四半期の韓国の家計余裕資金が26兆ウォン台にとどまり、5四半期ぶりに減少に転じた。最近、物価高や金利高の中で家計消費が拡大し、貸出金利の負担が増えたことにともなう影響だ。家計資産の中で株式比重は2年ぶりに最も低く、預金比重は金利上昇の中で「マネームーブ」が持続し2年6ヶ月ぶりに最も高い水準を示した。
韓国銀行が5日に発表した「2022年第3四半期中の資金循環（暫定）」によると、昨年第3四半期の国内（韓国）経済活動で家計・非営利団体の純資金運用（資金運用-資金調達）規模は26兆5000億ウォンで、1年前（33兆9000億ウォン）より7兆4000億ウォン減少した。これは2021年第2四半期以後、5四半期ぶりに減少転換したもので、2021年第2四半期（24兆5000億ウォン）以後、1年3ヶ月ぶりに最も低い水準を記録したのだ。
家計余裕資金の減少傾向は物価高が続いて家計消費が拡大し、政策金利引き上げで貸出利子負担が大きくなった影響だ。韓銀の関係者は「日常回復が本格化した中で対面サービスを中心に消費が拡大し純運用規模が減った」とし、「実際第3四半期民間消費支出（名目GDP、原系列）は前年同期対比10.9%増加した」と説明した。
家計の資金運用規模は金利引き上げで持分証券および投資ファンド、金融機関の預置金運用が前年同期比減少し、1年前（84兆1000億ウォン）より46兆5000億ウォン縮小した37兆6000億ウォンを記録した。2019年第1四半期（36兆6000億ウォン）以降最も低い数値だ。同期間、家計の資金調達規模は11兆ウォンで、前年同期（50兆2000億ウォン）より急減した。金融機関の貸出金利上昇や貸出規制持続などで預金取扱機関の貸出金を中心に資金調達規模が縮小された影響だ。韓銀によると、第3四半期の銀行圏の家計貸出金利は新規取り扱い額基準で4.81%（第3四半期）となり、1年前（3.09%）より大幅に上昇した。
同期間、家計金融資産のうち預金比重（21年第3四半期40.7→22年第3四半期43.6%）は、1年以上も右肩上がりの基調を示している。 一方、株式の割合（21→17.9%）は18%を下回って下落した。 それでも海外株式の比重は1.7%で、今年に入って似た水準（第1四半期1.7%、第2四半期1.6%）を維持したが、1年前19.6%に達した国内株式の比重は昨年第3四半期基準で16.2%まで減少した。
このような中で第3四半期末現在、総金融資産は前四半期対比530兆1000億ウォン増えた2京3861兆5000億ウォンを記録した。家計および非営利団体の金融資産/金融負債倍率は2.12倍で、前四半期（2.13倍）より下落した。家計金融資産（4914兆ウォン）が減少し、負債（2322兆ウォン）は増加したことによるものだ。
非金融法人（企業）の場合、純資金調達規模が-61兆7000億ウォンを記録し、1年前（-26兆4000億ウォン）に比べて減少傾向が鈍化した。原材料価格の上昇と為替レートの上昇の影響で運転資金の需要が増え、順調な月規模が大幅に拡大したのだ。株式市場の不安などで預金取扱機関の貸出金調達が拡大した反面、株式発行が大幅に縮小された。ただ、債券発行は信用等級の高い公企業に集中し、民間企業が縮小されて小幅に拡大した。
一方、一般政府の純運用規模は22兆ウォンとなり、1年前（11兆4000億ウォン）より拡大した。「ウィズコロナ」等、防疫体系転換で政府消費の増加幅が鈍化して資金調達より昨今の運用が大きく減少し、これか政府消費の増加幅鈍化につながったため純運用規模が拡大したのだ。
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