[写真=亜洲経済]
韓国の中堅企業が原材料価格の上昇と内需不振が続き、今年第1四半期の景気が昨年末より否定的になると見通した。
産業通商資源部は4日、中堅企業620社を対象に景気展望調査を実施した結果、今年第1四半期の景気全般展望指数は直前四半期（94.9）より1.5ポイント下落した93.4だったと明らかにした。
指数が基準である100を越えれば前四半期より肯定的に展望した企業が多いということを、100未満であれば否定的な展望が多いということを意味する。
製造業の景気展望指数は昨年第4四半期より2.5ポイント下落した90.5となり、自動車を除くすべての業種の展望が否定的だった。自動車（100.7）はエコカーとスポーツユーティリティビークル（SUV）の販売好調で0.7ポイント上昇し基準を上回ったが、電子部品（99.2）、化学（79.6）などはいずれも100を下回った。
非製造業んｐ景気展望指数は96.5で前四半期と同じだった。金利引き上げの影響で不動産（88.6）が3.9ポイント下落した。
輸出展望指数は96.7で、直前四半期（96.2）とほぼ同じだった。中国製造工場閉鎖の影響で化学（85.5）業種の輸出見通しが12.1ポイント大幅に下落した。
内需展望指数は前四半期より1.7ポイント下落した94.9だった。自動車（105.4）は半導体需給難解消の影響で肯定的な見通しを示したが、残りのすべての業種は100以下だった。
中堅企業の営業利益（93.0）と資金事情（93.6）の展望指数はそれぞれ1.1ポイントと1.5ポイント下落した。生産展望指数も97.3で、6四半期ぶりに100を割り込んだ。
中堅企業の主な経営難要因として、製造業は原材料価格の上昇（53.2%）を、非製造業は内需不振（43.8%）を1位に挙げた。
産業部のキム・ホンジュ中堅企業政策官は「2023年はグローバルサプライチェーン不安が続き、物価高や金利高、米ドルなどで経済状況が容易ではないだろう」と見通した。
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