[写真＝聯合ニュース]
金利引き上げなど韓国の国内外の投資環境の不確実性が高まり、海外直接投資の減少傾向が続いている。グローバル景気の不確実性が拡大する中、米国が当分物価中心の金融政策を固守する可能性が高く、このような現象はしばらく続く見通しだ。
企画財政部は27日、2022年第3四半期（7～9月）の海外直接投資額は総投資額基準166億1000万ドルで、前年同期比5.0%減少したと明らかにした。純投資額は130億5000万ドルで、前年同期比1.0%増に止まった。
直前四半期対比では総投資額が14.8%減少したもので、2021年第4四半期以後3四半期連続減少傾向だ。
高金利は調達費用を高めて同じ金額を投資しても米ドル基準の総投資額を下げる効果があるうえ、来年のグローバル景気低迷の可能性が高い。そのたえ、海外直接投資額は追加で減少する可能性が高いわけだ。
第3四半期の業種別海外直接投資規模は、金融保険業（75億8000万ドル、+3.5%）、製造業（41億7000万ドル、+12.4%）、不動産業（12億7000万ドル、△44.9%）、科学技術業（7億4000万ドル、+64.3%）、電気ガス業（7億2000万ドル、+66.7%）の順だった。
金融保険業や製造業への投資は増加したが、不動産業は大幅に減少した。
地域別では、北米（64億4000万ドル、△17.1%）、アジア（35億8000万ドル、△22.6%）、欧州（33億6000万ドル、+58.7%）、中南米（27億5000万ドル、+12.9%）、大洋州（4億2000万ドル、△14.5%）の順だった。
国別では、米国（62億ドル、△12.7%）、ケイマン諸島（25億3000万ドル、+19.3%）、ハンガリー（9億7000万ドル、+1920.8%）、ルクセンブルク（8億4000万ドル、+1.7%）、中国（7億4000万ドル、△3.9%）の順だった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
