[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が来年から公共機関の定員約1万2000人を削減する。2009年の公共機関先進化以後、14年ぶりの削減だ。ただ、安全を担当する人材は600人以上増やす。
企画財政部は26日、チェ・サンデ第2次官主宰で開かれた第18次公共機関運営委員会でこういう内容を盛り込んだ「公共機関革新計画の中で機能調整および組織・人材効率化計画」を上程・議決した。
政府は7月、新政府公共機関革新ガイドラインを発表し、機能や組織・人材、予算、資産、福利厚生など5大分野に対する効率化作業を進めてきた。機能調整および組織・人材効率化計画はこの中で最後だ。
今回の公共機関機能調整および組織・人材効率化計画により公共機関定員の1万2442人が削減される。これは公共機関全体定員44万9000人の2.8%に当たる人員だ。
政府は直ちに来年1万1081人の人員を減らした後、2024年に738人、2025年に623人を追加で削減する計画だ。これに伴い、年間7600億ウォン水準の人件費が節減されると期待している。
政府はひとまず定員1万7230人を削減した後、4788人を国政課題の履行、安全などの分野に再配置する方式を選択した。
削減分野は大きく機能調整（7231人）と組織・人材効率化（4867人）、政・現元差縮小（5132人）だ。機能調整は民間・地方自治体と競合したり非核心業務、需要減少または事業終了業務、機関間類似·重複機能を調整することだ。
固有目的事業と関連のない韓国電力の請願警察、検針など現場人材、石炭生産量減少にともなう大韓石炭公社の現場人材などが対象になった。
組織・人材効率化は組織統合・貸付書化、地方・海外組織効率化、支援人材調整、業務プロセス改善などを意味する。
韓国観光公社はテュルキイェ・イスタンブール、中国西安・武漢など海外支社3ヶ所を閉鎖し、勤労福祉公団は雇用・労災保険未加入事業場に対する加入相談・支援業務を一部非対面に切り替えることにした。
育児休職や時間選択制などの要因を考慮した後も機関別に相当期間持続する政・現員差を反映して157ヶ機関で定員を5132人減らすことにした。
その代わり、主な国政課題を遂行し、安全を強化する次元では定員を4788人増やすことにした。韓水原の新ハヌル原発3・4号機建設、鉄道公社の重大災害予防人材など安全対応人材などがこれに該当する。
公共機関の中で定員構造調整規模が最も大きい機関は鉄道公社（722人）だ。大韓石炭公社は定員対比削減率（21.2%）が最も高い。
定員構造調整中の一般職比重は60%、無期職は40%水準だ。
定員調整で超過する県員が発生した機関は退職・離職など自然減少を活用し、今後2～3年間段階的に超過県員を解消、人為的な構造調整はしないことにした。
新規採用に及ぼす影響も最小化する方針だ。
このために今年1万9000人の公共機関青年インターン採用規模を来年2万1000人に増やし、現在3・6ヶ月のインターン期間を拡大する方案も検討中だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
