[写真=全国経済人連合会]
経済低迷の影響で来年も韓国の企業の体感景気がさらに悪化するだろうという分析が出た。税制優遇と規制緩和などに対する政府と政界支援が切実だという声が高い。
全国経済人連合会は26日、売上600大企業を対象に企業景気実査指数（BSI）を調査した結果、来月BSI展望値が88.5を記録したと明らかにした。
BSIが基準値である100より高ければ、景気展望に対する肯定応答が否定より多く、100より低ければ否定応答がさらに多いことを意味する。BSIは前月比では3.1ポイント反騰したが、今年4月から9ヵ月連続で基準線100を下回っている。
製造・非製造業ともに下落傾向を免れなかった。製造業BSIは86.9、非製造業は90.3にとどまった。去る6月以降、8カ月連続で基準値を下回った。製造業の場合、医薬品を除いたすべての業種展望値が基準を下回った。
半導体が含まれた電子通信は77.8で、2020年10月以降2年3ヵ月ぶりに最も低い数値を記録した。非製造業のうち建設業のBSIは73.8で最も低く調査された。住宅価格が下落し、低調な成績表を受け入れたと分析される。電気・ガス・水道BSIは113.3で、今月末の電気料金引き上げ決定への期待感が高まったと分析される。
調査部門別BSIの中では資金事情展望が86.3で最も低い期待値を示した。金利引き上げなどで企業が金融市場で資金を調達するのに負担を感じているという意味だ。資金事情だけでなく、投資（87.9）、採算性（90.1）、輸出（90.7）、内需（90.9）、雇用（93.4）、在庫（104.9）など、すべての調査部門の数値が低調だった。
特に内需と輸出、投資は今年7月から7ヵ月連続で100台を下回った。今月のBSI実績値は85.7で、2月から11ヵ月連続で否定的な見通しを示した。チュ・グァンホ全経連経済本部長は「政府は税負担の緩和や資金市場安定で企業の流動性圧迫を緩和しなければならない」とし「不要な規制を改善し民間経済に活力を与える必要もある」と付け加えた。
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