[写真=聯合ニュース]
韓国経済の主軸である40～64才の中壮年層の借金増加速度が所得増加分の2倍に達したという調査結果が出た。10人のうち6人は住宅価格の上昇から疎外された（住宅を所有していない）無住宅者であり、有住宅者は無住宅者より3倍以上の借金があった。
統計庁が20日に発表した「2021年の中壮年層行政統計」によると、所得のある中壮年層の平均所得は3890万ウォンであり、2020年（3692万ウォン）に比べて5.4%増加した。
年齢別では40代後半の平均所得が4239万ウォンで最も多く、ますます減って60代前半は2646万ウォンに止まった。
昨年11月1日基準で金融圏貸出残額を保有した中壮年人口比重は57.3%となり、前年対比0.8%上昇した。
仕事を通じて稼いだ個人当り所得は「1000万~3000万ウォン」区間が30.9%で最も高く、その次が「1000万ウォン未満」(26.0%)で過半数の56.9%が3000万ウォン未満であることが分かった。
同期間、彼らの貸出残高の中央値は5804万ウォンで、2020年（5200万ウォン）より11.6%増加した。借金増加率が所得増加率より2倍以上急騰し、生活環境はそれだけ厳しいという傍証と解釈される。
年齢別では40代前半の貸出残高中央値が7444万ウォンで最も多かった。住宅価格の上昇心理などで40代の住宅購入が増え、貸出残高の中央値が最も大きいと分析される。
住宅所有者の貸出残高の中央値は1億16万ウォンで、住宅を所有していない者（3019万ウォン）より3.3倍多かった。
中壮年層の住宅所有比重は43.8%で前年（43.1%）より0.7%ポイント上昇した。7.5%は複数の住宅を所有する多住宅者だった。
住宅所有の割合は60代前半が46.0%で最も高かった。40代前半が39.7%である反面、40代後半からは40%半ばと後半を見せるなど、年齢区間が高いほど住宅所有の割合は高くなった。
昨年基準で中壮年層人口は2018万2000人となり、総人口の40.3%を占めた。前年比では9万6000人（0.5%）増加した数値だ。
このうち男性が50.2%、女性が49.8%を占めた。年齢別比重は50代前半（21.6%）、60代前半（19.9%）、40代後半（19.9%）の順だった。
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