[写真＝聯合ニュース]
今年に入って11月まで韓国の国内消費者物価が1年前と比べて5%以上上昇した。このような消費者物価上昇率（年間基準）は1998年以降24年ぶりの最高水準だ。
20日、韓国銀行が発表した「2022年の物価安定目標運営状況点検」によると、国内消費者物価は今年1月から11月までの約11ヶ月間、前年同期対比5.1%上昇したと集計された。これは年間基準で2008年（4.8%）の金融危機よりも高い水準だだ。IMF直後の1998年（7.5%）以後、最も高い水準を示すと予想される。
今年1年間の国内物価の流れを見ると、年明けに3%台に急激に上昇した後、7月中に6.3%でピークに達した。以後5%台にやや鈍化する姿を見せている。この期間、世界経済はグローバル通貨緊縮強化と中国景気不振で成長傾向が大きく鈍化した中で、主要国の金融政策や中国防疫措置緩和、地政学的リスクなどと関連した不確実性が依然として高い状況だ。輸入物価の場合、ウォン・ドル為替レートの変動性が大きく拡大した中で、国際原油価格が下半期中に下落傾向を続け、上昇幅が縮小された。
国内経済も下半期に入り、輸出を中心に成長の勢いが鈍化した。民間消費は物価高による実質購買力の低下や金利上昇などで最近増加傾向が緩やかになっており、輸出（通関基準）も主要国の景気鈍化、IT景気不振などで10月以降減少に転じるなど急速に鈍化している。費用面では特別給与の基底効果がなくなり、1人当たり名目賃金（総額基準）の上昇傾向が第2四半期以降から鈍化したが、常用職定額給与は第3四半期まで上昇傾向を持続した。
これと共にその他の条件としては農産物価格が第3四半期中に集中豪雨や猛暑などの影響で野菜を中心に大きく上昇した。また、政府政策の側面では、これまで累積した原価上昇負担が公共料金に次第に反映され、物価上方要因として作用していると評価された。
一方、食料品とエネルギーを除いた根源物価も年初2%序盤の水準から先月基準で4%前半～半ば台に跳ね上がり、上昇傾向が続いている。特に農産物と石油類を除いた場合、11月基準の根源物価上昇率は4%後半に上昇すると調査された。韓銀は「今年の根源物価上昇率は2008年の金融危機（3.6%）当時とほぼ同じだろう」と予想した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
