[写真＝聯合ニュース]
資金難に苦しんでいる韓国電力公社の韓電債（社債）発行限度を増やす「韓電法改正案」が国会本会議で否決されてから1週間ぶりに再び国会小委で可決された。来年の電気料金に含まれる基準燃料費の上昇分が1キロワット時（kWh）当たり50ウォン以上になると予想され、韓電債の追加発行で電気料金の引き上げを最小化できるか注目が集まっている。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会は15日、産業通商資源特許小委員会を開き、韓電法の一部改正案を可決した。
改正案は韓電社債発行限度を既存の2倍から5倍まで上方修正する内容が骨子だ。ただ、経営危機状況の解消のため、緊急時には産業通商資源部長官の承認を受け、最大6倍まで発行限度を増やすことができる。この時、産業部長官は国会所管常任委に直ちに報告しなければならない。
共に民主党の要求により韓電債発行限度を2027年12月31日まで維持する5年日没内容が追加された。韓電側の自助努力が前提にならなければならないという指摘により「産業部長官と公社は金融市場および国家経済に及ぼす影響を考慮し公社の社債発行最小化および財務改善のために努力しなければならない」という条項も含まれた。
現行法上、韓電社債発行限度は資本金と積立金合計額の2倍だ。韓電債の発行限度は今年基準で91兆8000億ウォン水準であり、今年急騰した国際エネルギー価格の影響で8日までに67兆2000億ウォンを発行した。決算時点の来年3月まで発行限度を超過しないものとみられるものの、今年30兆ウォンを超える赤字を記録したため、3月以降からは発行限度が72兆ウォン水準に減り、資金調達の支障による電気料金の引き上げが避けられない状況だ。
同日、産資委全体会議に出席したイ・チャンヤン産業部長官は、「来年（電気料金）基準燃料費の上昇分（引き上げ要因）が50ウォン以上になりそうだ」と述べた。
韓電債の追加発行が滞り、基準燃料費上昇分50ウォンが電気料金に全て反映されれば、月平均307kWhを使用する4人世帯の電気料金負担は月1万5000ウォン以上増加する。これは今年適用された基準燃料費引き上げ分の9.8ウォンに比べて5倍に達するわけだ。
ただ、韓電債の発行限度を増やす改正案が国会本会議を通過しても、来年の電気料金の引き上げは避けられない見通しだ。
イ長官は、今年基準燃料費上昇分の引き上げ要因50ウォンを来年の電気料金に全て反映するわけではないとしながらも、「最大限物価当局と協議し、料金に反映するよう努力する」と述べた。また「庶民や小商工人（自営業者）、企業にショックを与えてはならない」とし「可能な範囲内で（引き上げを）段階的に推進する」と付け加えた。
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