[写真＝亜洲経済]
韓国の住宅取引が鈍化し、100世帯のうち34世帯がアパート（マンション）に入居できないことが分かった。
住宅産業研究院が14日に発表した「12月のアパート入居展望指数」によると、11月の全国入居率は66.2%で前月より6.3%ポイント(p)下落した。
地域別では、首都圏が80.4%から76.6%に、5大広域市は71.5%から67%に、その他の地域は70.2%から61.6%に急減した。
入居できなかった原因としては、従来の住宅売却の遅延が52%で大きな割合を占めた。前月は37.5%だったが、取引が急減し、1ヵ月間で大幅に増えた。続いて △借家人未確保（24%）△残金貸出未確保（22%）の順だった。
韓国住宅産業研究院は規制地域縮小や貸出規制緩和などで資金調達は多少容易になったが、高金利による貸出費用負担増加や住宅価格下落などで住宅取引が減少したと分析した。
韓国住宅産業研究院の関係者は「この傾向が持続する場合、売れ残りと契約解除、竣工後の未入居にともなう建設業者と第2金融圏の連鎖不渡りが憂慮されるだけに、ソウルの規制地域改編など確実で強力な政策対応が必要だ」と強調した。
ただし、12月のアパート入居展望指数は11月よりは多少改善される見通しだ。住産研によると、12月のアパート入居展望指数は51.9で、今月（46.3）より5.6p上昇するとみられる。 住産研は米国の金利引き上げ速度調節論に対する期待感とソウルとソウル隣接の一部地域を除いた規制地域の全面解除、無住宅者と実需要者の貸出規制緩和などの影響だと分析した。
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