[写真=経済マンラボ]
昨年は大きな割合を占めた韓国の20～30代の住宅買い入れ比重が今年は24.1%に止まり、過去最低値を記録した。ソウルは城東区、首都圏は京畿道で比重が最も大きく下落した。
不動産情報提供会社の経済マンラボは14日、韓国不動産院の年齢別住宅買い入れ取引量を調べた結果、今月1～10月の30代以下の住宅売買取引量は10万8638件であり、全体（44万9967件）の24.1%に止まったと明らかにした。
これは韓国不動産院が関連統計を作成した2019年以来、最も低い数値だ。昨年同期、30代以下の住宅購入比重は27.1%で過去最大値を記録したが、1年ぶりに3.0%p下落した。
全国で昨年対比下げ幅が最も大きい地域は大田だった。去る1～10月、大田の30代以下の住宅購入比重は昨年同期（28.4%）より4.8%p下落した23.6%だった。
首都圏（ソウル・京畿・仁川）では京畿道が最も大幅に下落した。昨年、京畿道に家を買った30代以下の割合は31.7%だったが、今年は27.5%を記録した。
同期間、ソウルは32.1%から28.0%へと下がった。ソウル25自治区のうち、30代以下の住宅購入の割合が最も大きく下がったところは城東区であった。昨年、城東区の30代以下の住宅買い入れ比重は43.9%だったが、今年は26.8%で1年間で17.1%pも下落した。
経済マンラボのファン・ハンソル リサーチ研究員は「住宅購入者のために貸出利子を緩和する方案を打ち出しているものの、住宅資金を用意するための負担が大きくなったうえに住宅価格下落傾向まで続き、若年層の住宅買い入れは減る可能性が高い」と説明した。
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