[写真=聯合ニュース]
アジア開発銀行（ADB）は、韓国の来年の経済成長率が1%半ば台に止まると予想した。国内外の主要機関が来年の経済成長率の展望値を相次いで下方修正し、来年の景気寒波が本格化するだろうという懸念が高まっている。
企画財政部は14日、ADBは「2022年アジア経済展望補充」を通じて来年の韓国経済成長率を1.5%と予想したと明らかにした。これは9月の修正展望より0.8%ポイント下方修正された数値だ。
ADBは、韓国が世界経済の鈍化やエネルギー価格の上昇などによって対外部門が弱まったことが下方要因として影響すると見通した。
韓国銀行が来年の韓国経済成長率の展望値を従来の2.1%から1.7%に大幅に下方修正したのに続き、国際機関と海外投資銀行も来年の成長率を1%台に止まるだろうという暗鬱な展望を出したのだ。
これに先立ち、韓国開発研究院（KDI）と経済協力開発機構（OECD）は展望値1.8%を出し、国際格付け会社フィッチ（1.9%）、ハナ金融経営研究所（1.8%）、韓国金融研究院（1.7%）なども来年の韓国経済成長率を1%台と展望した。韓国経済研究院もセミナーで成長率展望値として1.9%を提示した。
韓国の経済成長率が2%に及ばなかったのは、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が拡散した2020年（-0.7%）、グローバル金融危機時の2009年（-0.8%）、国際通貨基金（IMF）通貨危機当時の1998年（-5.1%）、第2次オイルショックが始まった1980年（-1.6%）などを除いてはない。
これに先立ってOECDの来年の展望値と同じ成長率（1.8%）を提示した韓国開発研究院（KDI）は最近、韓国経済の潜在成長率が2%前後という点を考慮した時、1%台後半の成長率は景気鈍化局面だと解釈している。
一方、ADBは今回の展望を通じて、アジア開発途上国46ヵ国の来年の経済成長率を9月の展望対比0.3%ポイント下方修正した4.6%と見込んだ。
ADBは △中国の景気減速 △ウクライナ事態の影響 △世界経済の低迷をアジア域内の経済成長を阻害する3大要因と評価した。
アジア物価上昇率もウクライナ事態以前に比べて高いインフレ水準を維持するものと展望した。エネルギー・食品物価の上昇傾向を勘案し、9月の見通しより0.2%ポイント上方修正した。
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