[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の長期化が続き、韓国社会全般にも変化が感知されている。以前から現れていた超少子化や超高齢化などのメガトレンドは加速化し、大学生活と労働、住居、犯罪・安全などの分野でも以前とは異なる変化の動きが目立つ。
統計庁が13日に発表した「韓国の社会動向2022」によると、パンデミック3年目の2022年には伝播力は高いものの致命力が低いオミクロン変異株であるため、感染深刻性の認識は下落した。しかし、感染可能性の認識は最高値を記録した。
特に「コロナパンデミックが永遠に終わらないようで怖い」(54.3%)、「今後5年以内に新しい感染症が出現しそうで怖い」(61.9%)などの感染症関連の恐怖が続いた。
コロナ19の危険認識調査では、女性や60代以上で深刻性の認識が全体平均より高く現れた。
コロナ19で萎縮した日常の回復程度に対する評価の結果、昨年2月までは半分の回復である50点に及ばなかったが、今年6月には半分の回復（61.4点）を超えた。
ただし、低所得層の日常回復点数は平均より低い水準を維持した。6月の点数は48.4点であり、全体平均との格差（13.0点）がさらに拡大した。
コロナ19拡散以後、配達業が成長しプラットフォーム労働者の割合も増加した。これらの労働者は男性と30～40代が主だった。
配達・配送・運送業の従事者の比重は2020年と2021年に各52.0%、76.0%で急激に増加した。このうち30～40代が53.6%、51.7%で多かった。
コロナ19以後、新入生や上位圏大学を中心に休学生比率と中途脱落率は増加した。大学生活を十分に享受できない状況が続き、休学生が増加したと分析される。
特に一般大学1年生の新入生の中途脱落率が増加した。コロナ19以前に大学生活を経験したことがないのが、コロナ時期の大学生活適応を難しくした側面があるとみられる。
コロナ19によって労働市場の環境が厳しくなり、学士号取得猶予生は明らかに増加した。
学士号取得の猶予生は短期大学の場合、2019年の202人から2021年には340人に増え、一般大学は1万3241人から1万9016人に増加した。
専攻系列別の就職状況は理工系列がコロナ19による影響を受けなかった反面、人文社会系列は6.1%下落した。
コロナ時期の大卒賃金労働者の賃金水準の変化を調べれば、上昇幅が過去の水準に大きく及ばなかったり、むしろ賃金水準が下落したという点で、コロナ19が2020年大卒者の月平均賃金に否定的な影響を及ぼしたとみられる。
一般大卒者の場合、2019年の208万2000ウォンから2020年には211万5000ウォンへと賃金が小幅上昇した反面、短期大卒者は186万8000ウォンから174万3000ウォンに下落した。コロナ19による否定的な影響が一般大卒者より短期大卒者に大きく現れたのだ。
コロナ19の拡散は環境にも少なからぬ影響を及ぼした。非対面消費を好むようになり、オンライン購買にともなう使い捨て包装材などの使用が急増した。
国民1人当りの年間宅配利用量は2000年に2.4箱、2020年に65.1箱、2021年には70.3箱で、全国民が週当り1.4回宅配を利用した。経済活動人口基準では1人当り宅配利用量は2021年年間128.2箱、週当り2.5回と集計された。
特に宅配包装材など「古紙類その他」が前年対比21.1%、配達飲食と製品包装などに使われる「統廃合聖水類その他」は59.9%増加した。
コロナ19の拡散による消費パターンと生活廃棄物発生の変化は、国民の環境意識にも影響を及ぼした。早急に解決しなければならない環境問題としては2018～2019年に3位だった「ゴミ問題」が2020～2021年に1位に上がった。
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