[写真＝Apple Pay]
韓国金融当局は12日、アップルの非接触式簡便決済システムである「アップルペイ（Apple Pay）」決済処理方式に対する法律的適合性検討作業を進行中だと明らかにした。
アップルペイは韓国国内の決済情報を国外決済網に移転する方式で処理される。国内加盟店決済件を提携会社であるビザ・マスターカードの決済網を経て承認する方式だ。通常、国外決済の件に対してのみ国外決済網を利用してきたのとは差別される。この過程で国内信用情報法などに抵触する素地がある。
金融当局は、特に個人情報保護のための技術的安定化の可否を重点的に検討している。アップルペイの国内提携会社である現代カード側は、決済情報が暗号化された状態で送信されるうえ、個人識別情報を含んでおらず、問題になる素地がないと釈明しているという。
だが、2013年に大規模クレジットカード顧客情報流出事件で苦労した経験がある金融当局としてはより慎重に検討してみる必要があるという雰囲気が形成された。
一方、現代カードとアップルコリアはアップルペイ発売可否および時期に対しては公式的に「確認できない」という立場を堅持している。
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