[現代自・SK on、米ジョージア州に新しいバッテリー工場の建設]
現代自動車グループとSK onが米ジョージア州にバッテリー工場を建設し、現代自動車の米国組立工場にバッテリーを供給すると明かにしたとロイター通信が9日（現地時間）、報道した。
現代自グループとSK onは最近、電気自動車バッテリー工場を建設するための了解覚書(MOU)を締結した。
新工場は2025年から運営を開始するのが目標だ。 約40億~50億ドルの投資を通じてジョージアに約3500つ以上の新しい働き口を創出すると両社は見ているとロイター通信が伝えた。
現代自は今年10月、ジョージア州ブライアン郡で55億4000万ドルの電気自動車およびバッテリー工場を着工している。 SKイノベーションはフォードF-150 EV用バッテリーを生産するため、ジョージア州に26億ドル規模のバッテリー工場を建設している。
ロイター通信は“現代自とSK onはバッテリー工場にいくら投資する計画なのか直ちに明らかにしなかった”としながらも、“業界が電気自動車に転換したことにより、両社は全米に工場を建設している”と分析した。
現代自など韓国自動車業界と韓国政府は、バイデン政権のインフレ削減法(IRA)に盛り込まれた電気自動車差別条項を解消しなければならないと主張する。 IRAは北米以外の地域で組み立てられた電気自動車に対しては7500ドル（約1000万ウォン）に達する税額控除の恩恵を除く。
韓国政府は商業用エコカーを既存のバス・トラックからリース・レンタカー・共有車などに拡大し、最終組立要件やバッテリー鉱物・部品要件も現実化することを米財務部に要求している。
ジョージア州のブライアン·ケンプ知事は10月、ロイター通信に対し、現代自・起亜がジョージア州で電気自動車組立工場を建設するために努力している点などを考慮すると、IRAの電気自動車税額控除規定を変更しなければならないと明らかにしている。 彼はIRA3年猶予など法改正の必要性などを強調する。
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