[写真=聯合ニュース]
韓国開発研究院（KDI）が最近、韓国経済の成長傾向が弱まっており、今後の景気鈍化の可能性が高まっていると診断した。
KDIは7日に発刊した「12月の経済動向」で「最近韓国経済は輸出不振で成長勢が弱化しており、今後景気が鈍化する可能性が高くなっている」と評価した。また「グローバル景気鈍化で輸出不振が可視化された中で金利引き上げが持続し、家計と企業の心理指数が悪化するなど今後景気が鈍化する可能性が次第に大きくなっている」と分析した。
KDIは今年9月と10月に「経済回復の勢いの弱化」という表現を使ったが、11月には「回復」という表現を除いて「成長の勢いの弱化」と診断した。ところが、今回は成長の勢いの弱化に加え、景気鈍化の可能性まで示唆し、さらに否定的な評価を出したのだ。
部分別には、10月の全産業生産は前月（3.2%）より低い2.8%の増加率を記録した。前月比（季節調整）でも1.5%減少し、4ヵ月連続減少傾向を続けた。製造業の平均稼働率は72.4%で、前月（75.1%）比急落した。在庫率（122.1%）は前月（121.4%）に続き高い水準を維持し、低迷していた。
鉱工業生産（-1.1%）は前月（-0.7%）に比べて大幅に減少した。自動車（22.8%）の高い増加傾向が続いたが、ICT（-6.1%）、1次金属（-18.5%）、化学製品（-13.2%）などが低迷し、減少に転じたのだ。
サービス業生産（5.9%→5.0%）は宿泊・飲食店業（15.9%）、金融及び保険業（7.9%）、運輸及び倉庫業（6.9%）を中心に高い増加傾向を続けた。建設業（4.5%→8.3%）は増加幅が拡大した。
韓国経済の支えである輸出も低迷している。グローバル景気鈍化が続き、中国を中心に減少幅が大きく拡大した。11月の輸出は1年前より14%減少した。去る10月に前年対比5.7%減少したのに続き、2ヶ月連続マイナス成長を記録したのだ。地域別では対米輸出（6.6%→8.0%）が良好な流れを見せたものの、対中輸出（-15.7%→-25.5%）は封鎖措置の長期化と景気鈍化の影響で大幅に減少した。
特に主力商品である半導体は29.8%急減し、4ヵ月連続減少した。このほか、船舶（-68.2%）、石油化学（-26.5%）、無線通信機器（-18.7%）など、大半の品目で低迷している。
10月の貿易条件（-9.9%→-7.4%）は前月に続き大幅な下落傾向を続けた。11月の貿易収支は前月（-67億ドル）より拡大した70.1億ドルの赤字を記録した。
消費者物価が基底効果の影響で上昇幅が縮小された。しかし、物価の流れを示す根源物価（農産物および石油類除外指数）の上昇幅は小幅拡大し、物価上昇の勢いが高く維持されている。
11月の消費者物価は前月（5.7%）より低い5.0%上昇率を記録した。商品物価（7.3→6.1%）は農畜水産物と石油類を中心に上昇幅が縮小した。
対内外の政策金利の期待経路が下方修正されて市場金利が下落し株価は上昇したが、一部の短期資金市場は依然として不安定だった。11月の国債金利（3年）は3.69%で、前月（4.19%）に比べて大幅に下落した。CDSプレミアム（5年物）も国内外の政策金利の期待経路下方修正の影響で10月（70.4bp）より大幅に減少した49.5bpを記録した。
91日物CP金利は10月末の1.44%から先月末は2.16%へと90bp（1bp=0.01%ポイント）上昇するなど短期資金市場は依然として不安定な様子だった。
主要国の金融引き締めと中国のゼロコロナ政策、地政学的な緊張が長期化し、全世界的に景気下方圧力は拡大した。KDIは産業生産と商品交易が停滞し、製造業心理や景気先行指数も不振な流れを示すなどグローバル景気鈍化が持続していると診断した。中国の封鎖措置でサプライチェーン不安の憂慮が再び拡大する中で、欧州を中心に多数の地域で高物価現象が続いていると分析した。
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