民主労総公共運輸労働組合貨物連帯本部のゼネストが9日間続き、鉄鋼業界の出荷支障による被害規模が1兆ウォンを超えた。
2日、産業通商資源部によると、今月1日までに鉄鋼業界への出荷支障規模が1兆1000億ウォンと把握された。
鉄鋼大手ポスコ(POSCO)、現代製鉄、東国(トングク)製鋼、セア製鋼、KGスチールの出荷支障額は8700億ウォンと推算され、残りの鉄鋼会社の被害規模も2000億ウォンを超えたものと推定される。
産業部は「鉄鋼材は陸路・海上運送を含め既存の半分程度だけが出荷されている」とし「一部の企業は副原料の搬入にも困難をきたしている」と話した。
産業部のチャン・ヨンジン1次官はこの日午前、セアベスチール群山工場を訪問し鉄鋼材生産・出荷状況を点検した。
この席で鉄鋼業界はストライキが長引く場合、工場内の積載空間不足で生産支障が発生すると憂慮した。
チャン次官は「運送妨害など不法行為発生時、警察に直ちに協力要請する」とし「政府も法と原則により厳正に対応していく」と明らかにした。
続けて「主要協会は、中小荷主が被った損害に対する訴訟代行を検討している」として「鉄鋼協会を中心に法と原則にともなう対応に参加してほしい」と呼びかけた。
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