[資料=統計庁]
韓国の第３四半期の家計所得が１年前より小幅に増えたものの、物価高の影響で実質所得は減少した。支出も物価高にともなう処分可能所得が減り、実質消費増加率は足踏み状態だった。
17日に統計庁が発表した「第3四半期の家計動向調査結果」によると、第3四半期世帯当り月平均所得は４８６万９０００ウォンで前年同期対比３．０%増加した。
所得類型別では日常回復の影響で自営業者など事業所得が１年前より１２．０%増加し、賃金が上昇し勤労所得も５．４%増えた。一方、昨年第３四半期の所得下位８８%まで選別支給した５次災難支援金効果が消え、移転所得が１８．８%減少した。
ただ、物価上昇要因を除去した実質所得はむしろマイナスを記録した。第３四半期の実質所得増加率は-２．８%を記録したが、これは名目所得から物価変動分を除いた数値だ。
家計支出は３７２万１０００ウォンで、前年同期比６．３%増加した。消費支出（６．２%）、非消費支出（６．６%）ともに増加傾向を示した。
コロナ禍以後、日常回復への動きが速くなり、飲食・宿泊（２２．９%）、娯楽・文化（２７．９%）、交通（８．６%）、教育（８．２%）などが高い増加傾向を示した。物価高の影響で食料品・非酒類飲料（-５．４%）、家庭用品・家事サービス（-９．１%）などの支出は減少した。
物価上昇による効果を除いた実質消費支出は０．３%増に止まった。商品・サービス価格が上がったせいで家計が消費に使ったお金が増えたが、消費自体を増やしたわけではないという意味だ。
物価上昇率は昨年第３四半期、前年同期比２．５%水準から今年第３四半期には５．６%へと、１年ぶりに２倍以上上昇した。
これを受け、１世帯当たりの月平均処分可能所得は３８５万ウォンで、前年同期比２．０%増に止まり、黒字額は１１４万８０００ウォンで６．６%減少した。
平均消費性向は７０．２%で、前年同期比２．８%ポイント上昇した。
所得分位別では下位２０%の低所得層である１分位を除いたすべての分位で増加した。１分位の月平均所得は１１３万１０００ウォンで１．０%減少した反面、５分位世帯は１０４１万３０００ウォンで最も多く増加した。
所得１分位世帯の月平均消費支出は１２４万５０００ウォンで前年同期対比５．７%増加し、所得５分位世帯の月平均消費支出は４６２万２０００ウォンで６．０%増加した。
企画財政部は、「政府は現在の所得・分配状況をはじめとする現在の韓国経済状況を厳重に認識している」とし、「複合的経済危機が低所得層など脆弱階層に集中しないよう、雇用・社会安全網を持続的に強化し低所得層生活の質改善のために努力する」と話した。
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