[写真=聯合ニュース]
韓国政府が今後５年間、公共期間が保有している１４兆５０００億ウォン規模の資産を売却することにした。韓国鉄道公社（KORAIL）龍山敷地と韓国土地住宅公社（LH）城南市盆唐区所在の社屋など、不動産をはじめゴルフ・コンドミニアム会員権、YTN持分のような非中核資産などが対象だ。
企画財政部は１１日、チェ・サンデ第２次官主宰で公共機関運営委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「公共機関の資産効率化計画」を議決した。
今回の計画によって１７７の公共機関は資産５１９件と出資持分２７５件など計１４兆５０００億ウォン相当の資産を売却する計画だ。
売却対象には６兆ウォン規模のKORAIL龍山駅付近の敷地や、１３０００億ウォン規模の韓国馬事会瑞草敷地などが含まれた。この他に韓国教育開発院のソウル庁舎、企業銀行の６支店、公共機関の庁舎近隣の社宅・宿舎などまで公共機関の不動産売却規模は１１兆６０００億ウォンに達する。
公共機関が保有している非核心資産も売却対象に含まれた。韓国電力など８機関のゴルフ会員権１５口座、造幣公社など９２機関のコンドミニアム・リゾート会員権２２９８口座など計１０７機関が７０００億ウォン相当の不要な資産を売却する予定だ。
固有事業領域に反するか、不良な出資会社の保有持分も売却することにした。韓電KDN・馬事会のYTN持分３０．９５%、企業銀行の韓国投資金融持株持分２．２４%など計２兆２０００億ウォン規模だ。
江原ランドは損失規模が大きくなるハイワンエンターテインメント、発電5社はインドネシアのバヤン鉱山をそれぞれ売却する。また庁舎効率化のために韓電技術と韓国土地住宅公社などは革新都市移転後に残った旧本社を売却する。
政府は各機関が自律的に資産売却を推進するものの、売却時に投資審議会と理事会など透明で公正な手続きを遵守せよという原則を提示した。さらに、最終確定した資産効率化計画が円滑に推進されるよう機関別履行状況を点検し、経営評価にも反映する予定だ。
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