5年間で韓国の公共機関14.5兆ウォンの資産売却・・・KORAIL龍山敷地・LH社屋など

[写真=聯合ニュース]


韓国政府が今後5年間、公共期間が保有している14兆5000億ウォン規模の資産を売却することにした。韓国鉄道公社(KORAIL)龍山敷地と韓国土地住宅公社(LH)城南市盆唐区所在の社屋など、不動産をはじめゴルフ・コンドミニアム会員権、YTN持分のような非中核資産などが対象だ。

企画財政部は11日、チェ・サンデ第2次官主宰で公共機関運営委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「公共機関の資産効率化計画」を議決した。

今回の計画によって177の公共機関は資産519件と出資持分275件など計14兆5000億ウォン相当の資産を売却する計画だ。

売却対象には6兆ウォン規模のKORAIL龍山駅付近の敷地や、13000億ウォン規模の韓国馬事会瑞草敷地などが含まれた。この他に韓国教育開発院のソウル庁舎、企業銀行の6支店、公共機関の庁舎近隣の社宅・宿舎などまで公共機関の不動産売却規模は11兆6000億ウォンに達する。

公共機関が保有している非核心資産も売却対象に含まれた。韓国電力など8機関のゴルフ会員権15口座、造幣公社など92機関のコンドミニアム・リゾート会員権2298口座など計107機関が7000億ウォン相当の不要な資産を売却する予定だ。

固有事業領域に反するか、不良な出資会社の保有持分も売却することにした。韓電KDN・馬事会のYTN持分30.95%、企業銀行の韓国投資金融持株持分2.24%など計2兆2000億ウォン規模だ。

江原ランドは損失規模が大きくなるハイワンエンターテインメント、発電5社はインドネシアのバヤン鉱山をそれぞれ売却する。また庁舎効率化のために韓電技術と韓国土地住宅公社などは革新都市移転後に残った旧本社を売却する。

政府は各機関が自律的に資産売却を推進するものの、売却時に投資審議会と理事会など透明で公正な手続きを遵守せよという原則を提示した。さらに、最終確定した資産効率化計画が円滑に推進されるよう機関別履行状況を点検し、経営評価にも反映する予定だ。
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