[写真＝聯合ニュース]
急激な金利引き上げと住宅価格下落の憂慮に不動産取引が急減し、今月のアパート（マンショ）ン入居展望指数が過去最低を記録した。
住宅産業研究院は10日、11月の全国アパート入居展望指数は４６．３であり、前月（４７．６）より１．３ポイント下落したと明らかにした。
首都圏は前月５３．１から４３．９へと９．２ポイント下がり、その他の地域も４７．８から４７．０に低くなり、全国・首都圏・その他の地域入居展望指数は調査以来全て最低値を記録した。ただ、広域市は前月４４．６から今月４６．６へと小幅上昇した。
地域別には、規制地域であるソウル（６５．０→５５．８）、京畿（５０．０→４０．４）、仁川（４４．４→３５．４）、世宗（５３．３→４３．７）の4市・道は、入居展望が調査以来最も低かった。
アパート入居展望指数は韓国住宅協会と大韓住宅建設協会の会員会社を相手に調査し、１００を基準にこれより高ければ入居が増えると予測するのが多いという意味だ。１００未満ならその逆だ。
韓国住宅産業研究院は、短期間に急激な金利引き上げによる景気低迷への懸念と融資負担の増加で買収心理が萎縮し、住宅価格の下落などで不動産取引の崖が深刻化するだろうと分析した。住産研の関係者は「このような現象が持続すれば住宅需要者の住居移動が難しくなり住宅供給萎縮につながりかねない」と診断した。
去る9月に調整対象地域から解除された非首都圏では入居展望が多少改善されると予想された。釜山（４２．８→４８．１）、大邱（３７．０→５０．０）、大田（４３．７→５０．０）、蔚山（４６．６→４７．３）の４広域市は指数が上昇した。
一方、先月の入居率は９月より０．１%ポイント下がった７２．５%を記録した。未入住の原因は、従来の住宅売却の遅延（３７．５%）、借家人の未確保（３２．１%）、残金融資の未確保（２６．８%）の順だった。
住産研側は「貸出費用負担増加や住宅価格下落により入居率が今後さらに低くなるとみられる」として「入居率低下を防ぐためには貸出規制緩和と無住宅者に対する貸出支援強化などの措置が必要だ」と話した。
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