[資料=中小企業中央会]
韓国の中小製造業１０社のうち７社が各種認証制度を取得するにあたって、取得費用と所要時間に負担を感じていることが分かった。
１０日、中小企業中央会が認証制度を取得した中小企業３００社を対象に実施した「中小製造業の認証制度実態調査」の結果によると、大部分の企業が認証取得費用と所要期間に負担を感じていた。
企業が新規認証を取得するためにかかる費用は年間１００万ウォンから５００万ウォン未満が３７．７%で最も多かった。２０００万ウォン以上かかる企業も２４．７%で２番目に多かった。このような認証取得費用に対して「７９．７%」の企業が負担を感じると答えた。
企業が認証を取得するのに平均６．２ヶ月がかかることが明らかになり、このような所要期間に負担を感じる企業は７１．０%に達した。
中小企業は平均２．９個の認証を保有しており、そのうち法定任意認証が２～３個、法定義務認証が０～１個であった。1つの製品に２つ以上の認証を保有した「多数認証製品」を生産する業者は７１%に達した。
反面、政府支援政策を認知して活用する割合は２２．０%で低かった。支援政策を活用しない主な理由は △「生産製品に特に必要性がない」（２５．４%）△「活用可能な認証（政策）がない」（２３．９%）△「情報不足」（１９．４%）△「手続きがややこしい」（１６．４%）だった。
業者が最も多く活用する支援事業は △「認証費用支援」(４０．９%) △「コンサルティングバウチャー支援」(１８．２%) △「海外認証費用支援」（１８．２%）の順と調査された。
最も急がれる認証制度改善事項には △「認証取得費用支援」(５０．３%) △「書類の簡素化および標準化」(３５．７%) △「認証基準（規格）再整備」（１１．７%）と答えた。
改善が必要な認証は △KS認証（４３．３%） △電気・生活安全KC認証（３０．０%） △食品HACCP（５．７%） △高効率エネルギー機材認証（５．７%） △環境標識（４．９%）の順だった。
中小企業中央会のヤン・チャンフェ革新成長本部長は「中小企業が認証を取得する目的は公共機関納品時の義務または加点獲得、技術力広報などのためのものだ」として「認証が販路確保に役立つことは明らかだが、取得費用と期間に対する負担を感じる企業が多いだけに支援政策がより一層拡大されなければならない」と強調した。
続けて「品目に対する重複・類似認証を果敢に統廃合し、同一製品に対する規格別認証を区間別認証に変えるなど業者等が感じる負担を大幅に緩和する方案を講じなければならない」と付け加えた。
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