[写真＝聯合ニュース]
国土交通部は28日、外国人の不動産実取引を企画調査した結果、計567件の違法行為が摘発されたと明らかにした。今回の企画調査は住宅価格上昇で外国人住宅買収が急増した2020年1月から今年5月までの最近2年間、住宅取引2万38件を対象にした。このうち、外国人間の直接取引と高い現金支給比率や賃貸目的の大量買い入れなど一定基準によって異常取引1145件を選別した。その結果、411件（35.8%）の取引で計567件の違法疑惑行為が摘発された。
今回の調査で摘発された違法疑惑行為を国籍別に分析した結果、中国人が314件（55.4%）で最も多く、次に米国人104件（18.3%）、カナダ人35件（6.2%）の順だった。
地域別では、京畿道地域の違法疑惑行為が185件（32.6%）で最も多く、ソウル171件（30.2%）、仁川65件（11.5%）の順だった。首都圏で摘発された違法疑惑行為が421件で、全体の74.2%を占めたのだ。
主なタイプ別では、△海外資金不法搬入121件 △無資格ビザ賃貸業57件 △名義信託および業務上横領9件 △貸出用途外流用および住宅担保貸出比率（LTV）規定違反22件 △契約日虚偽申告および疎明資料未提出273件などだ。
国土部は違法疑惑行為567件に対して法務部・関税庁・警察庁・国税庁・金融委員会・地方自治体など関係機関に通知し、今後各機関の犯罪捜査、脱税・貸出分析、過料処分などの後続措置が迅速になされるようにする予定だ。
合わせて今後は外国人の土地大量買い入れ、持分分割や異常な高・低価格買収など投機性土地取引だけでなく、オフィステルなど非住宅取引でも異常動向が捉えられた場合は企画調査を拡大推進していく計画だ。
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