歴代級の金利引き上げで不動産市場が冷え込み、ソウルのアパート(マンション)買収心理も急激に冷え込んでいる。
14日、韓国不動産院によると、今週のソウルアパート売買需給指数は76.9で、先週(77.7)より0.8ポイント(p)下落した。
売買需給指数が基準値(100)より低いほど、市場に住宅を買おうとする人より売ろうとする人が多いことを意味する。
需給指数は該当期間の相対比較だが、単純数値だけだと2019年6月第2週(76.0)調査以後3年4ヶ月ぶりに最も低い。
ソウルのアパート売買需給指数は5月の第1週91.1を記録した以後、23週連続下落している。基準である100を下回った昨年11月15日以後、48週連続買収者より売り手が多い「売り越し」状況が持続している。
中低価格アパートが密集している蘆原・道峰・江北区地域がある東北圏が先週71.0から70.4に下がり指数70台崩壊を目前にした。
麻浦・恩平・西大門区など西北圏も71.7から70.7に下がり、龍山・鍾路区などがある都心圏は71.0から70.8に下がった。
陽川・永登浦・江西区などがある西南圏は84.8から84.2に、江南・瑞草・松坡・江東区がある東南圏は82.8から81.5にそれぞれ下落した。
京畿(81.3)と仁川(77.7)も先週より指数が下落した。首都圏全体の需給指数は79.4で、指数80ポイント台も下回った。2013年4月の第1週(77.2)の調査以来、9年6ヵ月ぶりの最低値だ。
全国のアパート売買需給指数も83.7で先週(84.3)より下落し、2019年9月第4週(83.9)以来3年1ヵ月ぶりに最低を記録した。
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