[写真=聯合ニュース]
今年9月の韓国の就業者数が高齢層などを中心に1年前より約71万人増加した。19ヵ月連続で増加傾向を続けたが、増加幅が4ヵ月連続で鈍化して雇用不確実性が大きくなっている。
14日、統計庁が発表した「9月雇用動向」によると、先月の就業者数は2838万9000人で、1年前より70万7000人増加した。同月基準で1999年9月93万5000人以後、23年ぶりに最大増加だ。就業者の増加傾向は昨年3月以降、19ヵ月間続いている。
ただ、増加幅は5月の93万5000人から6月に84万1000人、7月に82万6000人、8月には80万7000人に減り、9月まで4ヵ月連続減少した。
就業者の増加幅は今年1月と2月に100万人を上回ったが、3月には83万1000人に縮小された。4月に86万5000人と5月に93万5000人を記録して再び増えたが、6月から増加幅が減っている。
先月の就業者数は年齢別に60歳以上の就業者が45万1000人増え、最も高い割合を示した。全体就業者の増加分のうち半分以上の63.8%が60歳以上だった。
20代以下（1万6000人）と30代（9万1000人）、50代（16万6000人）でも就業者数が増えた反面、40代では1万7000人減り、3ヵ月連続減少傾向を続けた。
業種別では製造業（22万7000人）と保健・社会福祉業（11万7000人）などが就業者数の増加を主導した。製造業は11ヵ月連続で増加傾向をみせている。宿泊・飲食店業（9万4000人）と農林漁業（8万4000人）、公共行政（6万9000人）、専門・科学・技術業（6万5000人）でも就業者が増えた。
しかし、協会・その他サービス業（-2万5000人）、卸小売業と金融保険業（それぞれ-2万4000人）、建設業（-1万2000人）などでは就業者が減った。
就業時間別に週36時間以上の就業者数が1234万2000人であり、1年前より870万1000人減少した。先月に続き2ヵ月連続減少傾向だ。従事上の地位別には常用勤労者が81万6000人増えたが、臨時勤労者（-12万人）と日雇い勤労者（-11万4000人）は減少した。雇用員のいる自営業者（9万6000人）、雇用員のいない自営業者（8万7000人）は増加傾向を続けた。
15歳以上の雇用率は62.7%で、昨年同月より1.4%ポイント（p）上がり、1982年7月の統計作成以来、同月基準で最も高かった。
失業者数は70万4000人で、1年前より5万2000人減少した。失業率は2.4%で0.3%ポイント下がった。集計基準が変更された1999年6月以来、9月基準で最も低い数値だ。
一方、青年層（15～29歳）では失業者が1年前より3万5000人増え、失業率も6.1%で0.7%ポイント上昇した。統計庁は、大企業の採用を控えて青年層が求職活動に乗り出し、失業率が高くなった側面があると説明した。
先月の非経済活動人口は1619万1000人で49万5000人減少した。部門別には、育児で18万人減り、在学・受講などでは11万1000人が減少したが、年齢（6万2000人）、心身障害（2万4000人）などでは増加した。
求職断念者は42万5000人となち、1年前より19万人減少した。
今後も雇用好調が続くかは予測しにくい状況だ。5%台の高物価と急激な金利引き上げが続く中、中国の景気低迷など対外要因で輸出増加傾向まで鈍化しているためだ。
統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「9月の雇用動向は就業者増加は維持されたが増加幅が鈍化した」とし「物価・金利・国際情勢などあまりにも不確実性が多く（雇用好調を）予想しにくい」と述べた。
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