[LGエネルギーソリューション-ホンダ、合弁工場の敷地にオハイオ州選定]
LGエネルギーソリューションとホンダの米国内合弁工場の敷地がオハイオ州に決定された。 米国のインフレ削減法(IRA)が制定され、現地の電気自動車生産が増えるものと予想される中、両社が合弁工場を活用してこれに対応するものと見られる。
LGエネルギーソリューションとホンダは両社の合弁工場の敷地を米国オハイオ州ファイエット郡に最終選定したと12日、明らかにした。 両社は8月、合弁工場を設立すると発表している。 これに伴い、両社は来年初めに合弁工場着工に突入し、2025年末からポーチバッテリーを量産するものと予想される。
オハイオ州が最終敷地に選定された理由は、米国内のホンダの中核工場がここにあるためと分析される。 ホンダはオハイオ州完成車工場でアコード、CR-V、プレミアムブランドのアキュラなど、米国内の主力車種を生産している。 ホンダは2026年から北米地域でホンダ·アキュラブランドの電気自動車を生産·販売する計画だ。
計5兆1000億ウォンが投入される合弁工場を通じ、両社は40GWh(ギガワット時)規模の生産能力を確保することになる。 これは1回の充電で500km以上走行できる高性能純電気自動車50万台を生産できる規模だ。
合弁工場の設立をはじめ、ホンダとの協業を通じ、LGエネルギーソリューションは幅広い顧客群を備えたバッテリー企業に跳躍することになった。 世界10大完成車メーカーのうち、8社にバッテリーを供給し、市場支配力を強化することになったという評価だ。 LGエネルギーソリューションは10大完成車メーカーのうち、フォルクスワーゲン、ルノー日産、現代自動車グループ、ステランティス、ゼネラルモーターズ(GM)、ホンダ、フォード、BMWなどに電気自動車用バッテリーを供給する。
また、ホンダが日本の完成車企業という点で、パナソニックなど自国企業ではなく、LGエネルギーソリューションと協力することにしたことについて、異例の決定だという話も出ている。
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