[写真=亜洲経済]
韓国全国のアパート（マンション）買収心理が20週間連続下落傾向を示している。ソウルも22週連続売買需給指数が下落している。
7日、韓国不動産院によると、3日基準で全国アパート売買需給指数は84.3となり、前週より0.5ポイント（p）下落した。2019年10月第1週（84.2）以来、3年ぶりの最低水準だ。
ソウルのマンション売買需給指数は77.7で、1週間前より0.8p下がった。2019年6月第3週（77.5）以来、3年3ヵ月ぶりの最低値だ。
売買需給指数は売買市場の需給状況は数値化した値だ。100より低ければ需要不足を、高ければ供給不足を意味する。低ければ低いほど需要不足が深刻だという意味だ。
買収心理が萎縮したのは金利上昇の負担感が大きくなった影響が大きいという評価が多い。現在、米国連邦準備制度の急激な金利引き上げで韓米間金利が逆転した状況だ。
首都圏のマンション売買需給指数は先週より0.8p下がった80を記録した。京畿道は81.7、仁川は78、5でそれぞれ0.7ポイントと1.4pずつ下がった。地方は88.3で0.2p下がった。
伝貰（チョンセ）需給指数も軒並み下落した。全国のマンションの伝貰需給指数は87.6であり、前週より0.3p下がった。ソウルも0.6ポイント下落し、82.8ポイントを記録した。
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