[「IRA憂慮の現実化」…現代自、9月の米販売台数大幅減少]
米国インフレ削減法(IRA)が8月から本格的に施行された後、現代自動車グループの米国内の電気自動車販売が大幅に減少したことが分かった。
3日(現地時間)、現代自動車の米国販売法人(HMA)によると、9月の1ヵ月間、電気自動車のアイオニック5が1306台売れた。 これは8月の販売台数である1517台より211台（14%）減少した水準だ。
起亜の電気自動車のEV6も9月の1ヵ月間で1440台売れ、8月の1840台より400台（22%）減少した。
現代自の販売が大幅に減少したのは、IRAの影響と見られる。 8月16日から施行されたIRAの下では、韓国産電気自動車が税額控除から除外される。 米国で最終組み立てられた電気自動車に限って最大7500ドルに達する補助金を提供する。 現代自は現在、米国内に生産工場を建設中だが、2025年になってようやく完成される。 米国内で電気自動車を生産するためには、少なくとも3年は待たなければならないわけだ。
IRA関連の韓国産電気自動車差別の懸念を解消するための法案が米国で発議されるなど、米国内でも問題の深刻性に対する認識が広がっている。Raphael Warnock連邦上院議員(民主党所属)が発議した「米国のための合理的な電気自動車法案」は、現代自動車など米国内で電気自動車生産を準備している業者に対してはIRAの補助金支給関連条項の適用を2026年まで猶予する内容が骨子だ。
ただし、米国議員が11月の中間選挙を控えて遊説に集中しているため、該当法案が早期に通過できるかは未知数だ。
一方、現代自の3四半期の累積販売台数は18万4431台で、前年同期より3%増え、3四半期基準で最大実績を記録した。 起亜も同期間18万4808台を販売し、3四半期基準で過去最大を記録した。
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