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今年上半期のカード利用額が民間消費回復の中で1年ぶりに12%以上拡大したことが分かった。スマートフォンなどモバイルとPCを通じた非対面決済が10%近く増え、社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）が緩和され対面決済も拡大した。
8日、韓国銀行が発表した「2022年上半期中の国内（韓国）支給決済動向」によると、今年1～6月中のクレジットカード・チェック（デビット）カードなど支給カード利用実績は一日平均3兆ウォンであり、前年同期比12.4%増加した。これは昨年同期（8.4%）より大幅に増えた数値だ。
この期間、クレジットカードとデビットカードの利用額は民間消費が回復傾向を示し、それぞれ13.1%、9%増えた。今年第1四半期と第2四半期の民間消費は前年同期より4.3%、3.9%増えた。プリペイドカードの利用規模は78.1%拡大した。一部の基礎自治体が災難（災害）支援金の一部をプリペイドカードで支給し、利用規模が増加したのだ。
決済形態別には、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が続いた余波でスマートフォンなどモバイル機器やPCなどを通じた非対面決済利用規模が一日平均1兆1000億ウォン水準と集計された。これは前年同期比9.6%増加した水準である。特に今年に入ってソーシャルディスタンスが漸進的に緩和され、対面決済規模も前年同期対比8.6%増加した。一日平均対面決済の利用規模は1兆5000億ウォンと推算された。
全体決済のうち、非対面決済の割合は上半期中に41.4%を記録した。非対面決済の割合は昨年上半期41.2%、下半期40.4%などを記録したのに続き、全般的に上向き基調を維持している。
決済機器別には、モバイル機器などを活用した決済規模が12.6%急増し、実物カードを利用した決済規模も5.9%増加した。韓銀は「モバイル機器基盤の非対面決済だけでなく対面決済も決済端末機（カード端末機、QRコードリーダー機など）に実物カードの代わりにモバイル機器に接触する決済方式が拡散傾向を持続している」と説明した。簡易決済のうち、カード会社ではないICT企業などフィンテック会社が占める割合は66%で、昨年下半期（65%）より増えた。
業種別では航空会社や旅行会社・自動車賃貸、免税店、宿泊など旅行関連決済が前年比58%急増し、明確な回復傾向を示した。また、飲食店など大部分の業種が増加傾向を示した。一方、自動車（-8.6%）、家具·家電（-6.1%）での利用規模は低迷している。地域別では全国すべての地域でクレジットカード利用規模が増加した。特に済州地域のカード利用規模の増加傾向が18.7%を記録し、最も高い水準を示した。
一方、手形・小切手決済金額は一日平均17兆4000億ウォンで前年同期対比7.7%減少した。小切手の利用は5万ウォン紙幣の利用拡大などで9.7%減少し、手形決済も電子手形、当座小切手などを中心に7.2%減少した。韓国銀行は「電子手形決済減少は公募株請約証拠金が減り証券会社の韓国証券金融前発行分が減少したことが影響した」と説明した。
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