[HMM、パナシアと船舶用炭素捕集システムの共同研究]
HMMがパナシアと船舶用炭素捕集システムの共同研究に対する業務協約を締結したと15日、明らかにした。
今回の協力を通じ、HMMは実証のための船舶を提供し、パナシアは船舶実証を通じて経済性および妥当性を検討する。 また、両社は捕集された炭素の処理方法を共同研究することにした。
パナシアはエコ設備専門企業で、2020年から慶尚南道鎮海に独自構築したテストバージ船で炭素捕集実証設備を通じた技術性能テストを行っている。
船舶用炭素捕集システムは、船舶運航時に発生する排気ガス内の二酸化炭素を捕集して排出を防止する温室効果ガス対応技術だ。
国際海事機関(IMO)は船舶温室効果ガス削減のため、2050年まで段階的に排出規制を強化している。 二酸化炭素は船舶から出る代表的な温室効果ガスで、エネルギー効率等級指数(EEDI·EEXI)基準の排出量規制を満たさない場合、船舶運航に制約を受ける。
欧州連合(EU)もまた2030年までに平均炭素排出量を1990年の55%まで減らす「Fit for 55」立法を推進しており、海運業界は温室効果ガス低減のための戦略樹立が必要な状況だ。
一方、HMMは2030年の予想温室効果ガス排出量比21.5%削減など、炭素中立目標を具体化した。
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