[写真＝政府世宗庁舎の教育部]
韓国全国の一般大学・短期大学96ヶ所が2025年までに入学定員を1万6197人減らす。定員を減らした大学には計1400億ウォンを支援する。学齢人口の減少に対応するための措置だ。しかし、非首都圏大学の削減人員が全体の88%を占めており、首都圏の大学が先端学科の定員を増やす政策まで推進したことで、首都圏集中現象はさらに深刻化するだろうという懸念が出ている。
15日、教育部はこういう内容を盛り込んだ「大学の適正規模化計画（2022～2025年）・支援金配分結果」を発表した。
適正規模化計画によえうろ、2025年までに55の一般大学が新入生定員7991人を減らし、41の短期大学が8206人を削減する。今後3年内に計1万6197人が減少することになるわけだ。
定員削減に乗り出す大学数と人員は、非首都圏が74大学1万4244人（87.9%）で大半を占めている。首都圏は22の大学、1953人（12%）だ。圏域別では釜山・蔚山・慶南圏19大学に4407人、忠清圏が23大学に4325人、湖南・済州圏が17大学に2825人、大邱・慶北・江原圏が15大学に2687人などだ。
教育部大学財政奨学科の関係者は「各大学が自主的に提出した適正規模化（人員削減）計画を認定基準に従って検討した後、大学別削減人員を決めた」と説明した。教育部は検討過程で保健医療定員配分や行政処分・法廷義務にともなう定員縮小計画は受け入れなかった。
人員削減にともなう支援金配分規模も決まった。適正規模化支援金は2021年に定員割れ（定員内）規模対比90%以上適正規模化計画を出した大学に支給される。
一般大学1000億ウォンと短期大学400億ウォンなど計1400億ウォンを支援する。大学別では一般大学1300万～70億3600万ウォン、短期大学2300万～28億3200万ウォン相当だ。地域別では地方所在の大学に全体支援金のうち86%程度の約1200億ウォンを支給する。
大学別の支援金は光州大学70億3600万ウォン、蔚山大学65億6700万ウォン、大邱韓医大63億7100万ウォンの順で多い。首都圏の一般大学の中では、大進（テジン）大学（60億3300万ウォン）、檀国（タングク）大学（11億3800万ウォン）、漢城（ハンソン）大学（7億4900万ウォン）、高麗（コリョ）大学（7億4300万ウォン）、ルーテル大学（7億4300万ウォン）、カトリック大学（6億100万ウォン）などに多くの支援金を提供する。
教育部は来年から大学・専門大学革新支援事業費配分方式を改善し、地方大学支援比率を総事業費中65%以上に拡大する予定だ。今年は61%だった。
首都圏大学と地方大学間の均衡ある適正規模化推進のために一般財政支援大学257ヶ所を対象に新入生・在学生維持補充率も点検する。まず9～10月頃に点検を行い、圏域内の維持補充率が下位30～50%である大学には適正規模化コンサルティングを提供する。来年下半期に予定された2回目の点検で確認された下位大学には人員削減を勧告し、勧告履行実績を2024年革新支援事業費支援と連係させる予定だ。
ただ、政府が首都圏大学を中心に半導体学科をはじめ先端学科の増員を推進したことで、首都圏所在大学の入学定員削減幅はやや減りかねない。このため、首都圏集中現象は一層深刻化するだろうという懸念が出ている。
教育部は尹政府の高等教育分野国政課題と主要政策推進のために年末までに「高等教育発展マスタープラン」も用意する計画だ。マスタープランには自律的な大学革新を支援する規制廃止、財政支援、地方大学均衡発展内容などが盛り込まれる予定だ。
教育部のキム・イルス高等教育政策室長は「高等教育財政支援を継続拡充し、大学革新と均衡発展を支援する計画」と述べた。
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