[写真＝聯合ニュース]
韓国銀行が当分金利引き上げ基調を継続するという立場を再確認した。
韓銀は8日、国会に提出した「通貨信用政策報告書」で「物価が目標水準を大きく跳び越える騰勢を持続している」として「これに適切に対応するためには金利引き上げ基調を継続する必要がある」と明らかにした。
最近、国内景気下方リスクや対内外経済不確実性などが高まっているものの、「物価安定化」が最優先課題という判断だ。
今後の物価展望に対しては「今年下半期にピークを示す可能性が高いが、高物価状況が持続することもありうる」と診断した。
韓国の国内消費者物価上昇率は今年3月に4%を上回った後、6月には6%台まで急騰した。このような状況は通貨危機以後（1998年11月・6.8%）初めてだ。
韓銀はこれまで高物価を促進してきた国際原材料価格の急騰と供給支障現象が緩和されたのは肯定的にみた。しかし、地政学的リスク要因関連状況が悪化する場合、供給物価上昇圧力が再び強まると診断した。
民間消費の回復傾向、米国通貨政策緊縮にともなうドル高、物価・賃金間相互作用なども物価上昇を促進する要因だ。
韓銀は国内経済全般に対しては上半期まで良好な成長の流れを見せたが、最近は次第に鈍化していると判断した。上半期の善戦は民間消費の回復が主導し、下半期には輸出が足を引っ張っている。
グローバル成長の鈍化も悪材料の一つだ。米国の高強度緊縮、ロシア・ウクライナ戦争、中国の景気不振などがここに含まれる。昨年下半期以後、政策金利が持続上昇したことにともなう否定的影響も今年下半期から可視化されると見込んだ。
韓銀は「この間積もった負債と高くなった資産価格が金融政策緊縮の影響を拡大する素地があり、低所得・過多借入れ家計を中心に消費制約効果が集中するだろう」と見通した。
住宅市場は当分貸出金利の上昇や貸出規制強化などで下方圧力が大きくなると予想した。ただ、銀行など金融機関が家計貸出営業を強化しており、下半期に増加規模が多少大きくなる可能性もあると予想した。
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